令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年第１回東海村議会定例会 令和３年３月９日（火曜日）１．議事日程（第２号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 代表質問２．会議に付議した事件 議事日程第１
会議録署名議員の指名 １２番
大名美恵子議員 １４番
河野健一議員 １５番
越智辰哉議員 議事日程第２ 代表質問 １
新政とうかい代表 １８番 鈴木 昇議員 ２ 光風会代表 ６番 江田五六議員 ３ 公明党代表 ７番
植木伸寿議員３．出席議員は次のとおりである。（１８名） １番
阿部功志議員 ２番 村上 孝議員 ３番 三上 修議員 ４番
笹嶋士郎議員 ５番 恵利いつ議員 ６番 江田五六議員 ７番
植木伸寿議員 ８番 岡崎 悟議員 ９番
寺門定範議員 １０番
吉田充宏議員 １１番
武部愼一議員 １２番
大名美恵子議員 １３番
飛田静幸議員 １４番
河野健一議員 １５番
越智辰哉議員 １６番
大内則夫議員 １７番
舛井文夫議員 １８番 鈴木 昇議員４．欠席議員は次のとおりである。（０名）５．説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 村長 山田 修 副村長 萩谷浩康 教育長 伴 敦夫 政策統括監 箭原智浩
企画総務部長 富田浩文
村民生活部長 佐藤秀昭 福祉部長 関田秀茂 産業部長 飯村 透 建設部長 川又寿光
会計管理者 田畑和之 監査委員 教育部長 庄司真澄 清水晴美 事務局長 農業委員会 仲田 勲 事務局長６．本会議の書記は次のとおりである。
議会事務局長 岡部 聡 次長 関田砂織 係長 松本信浩 主任 金澤綾香
△開会 午前１０時００分
○
飛田静幸議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。 ただいまの出席議員は18名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立しております。 なお、場内での写真撮影の申出がありましたので、これを許可しております。 これより本日の会議を開催します。 議事日程を報告します。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。
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△議事日程第１
会議録署名議員の指名
○
飛田静幸議長 日程第１、
会議録署名議員は開会当初指名した３名に引き続きお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程第２ 代表質問
○
飛田静幸議長 日程第２、代表質問を行います。 代表質問に入る前に議長よりお願いいたします。質問及び答弁は分かりやすく簡明にし、議事進行にご協力をお願いいたします。 議席番号18番、
新政とうかい、
鈴木昇議員の代表質問を許します。
◆１８番（
鈴木昇議員） おはようございます。18番、
新政とうかいの鈴木昇です。代表質問を行います。
東日本大震災から今月11日で10年になります。復旧復興は着実に進められていると思います。しかしながら、原子力の発祥地、東海村民としては何か歯がゆい思いをしているのは私だけではないと思います。一年でも早い廃止措置が行われるよう願うものであります。 また、コロナ禍の中で、
医療従事者の皆様には感謝と御礼を申し上げておきます。 それでは、代表質問に入ります。 来年度における本村の村政運営の基本的方針、予算の特徴などについて伺います。 さらに
コロナ対応が継続する状況であること、また山田村長２期目の最終年度であることなどを踏まえ、令和３年度はこれまでと何が変わるのか、これまでと何か大きく違うものがあるのか、その点についても見解を求めたいと思います。 また、予算書を見ると歳入の面では特筆すべき内容として火力発電所の稼働があります。これにより基本的には税収増の見込みであります。つまり令和３年度についても引き続き安定した村政運営が期待できるものと思いますが、財政の見通し等についても伺います。 さらに、昨年９月に村長が示した令和３年度に向けた
行政経営方針では、本村の成長を支えてきた財政力は決して安泰とは言えないという記載があります。いまだに多くの村民は、当面は財政面では特に心配ないだろうと考えていると思いますが、今後の見通しを村民と共有する仕組みについて答弁を求めます。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
企画総務部長。
◎
富田浩文企画総務部長 ４点のご質問を頂きました。順次お答えをさせていただきます。 まず１点目の本村の村政運営及び予算編成の基本的な考え方につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策を最優先と考え、第６次総合計画に掲げられた施策を着実に推進できるよう、各種計画の施策の実効性や効果を見極めつつ実施計画とのさらなる連動も意識しながら予算編成を行ったところでございます。 ２点目のこれまでとの相違点でございますが、令和３年度は最重点施策に
新型コロナウイルス感染症への対応強化、とうかいまるごと
デジタル化構想の推進、歴史と未来の交流館の活用推進、快適な
都市環境基盤の整備推進の４つを位置づけております。特に
新型コロナウイルス感染症への対応強化と、とうかいまるごと
デジタル化構想の推進が今までとの大きな違いとして挙げられます。 村民の生活は、
新型コロナウイルス感染症によりまして大きく変わりました。村では新しい生活様式を取り入れながらも、地域社会、地域経済の活力につながる取組を進めていくことが必要であると考えております。
新型コロナウイルス感染症への対応強化では、
村内事業者の事業活動への支援や村民生活の支援に、また、とうかいまるごと
デジタル化構想の推進では、窓口手続の電子化等、
住民サービスや利便性の向上、役場業務の生産性の向上に取り組んでまいります。 ３点目の本村の財政状況の見通しでございますが、歳入につきましては、令和３年度は村税が一時的に増収となっておりますが、令和４年度以降は一定の割合で逓減していくものと見込んでおります。 歳出につきましては、令和３年度は投資的経費が、交流館建設などの大
規模事業終了に伴い減少いたしましたが、令和４年度以降は、事業の平準化による同程度の規模で推移すると見込んでおります。このように歳入が減少する一方で、行政需要の多様化による歳出増大が予測されますことから、さらなる事業精査とともに、持続可能な歳出構造への転換が必要であると考えているものでございます。 最後に、こうした情報を村民と共有する仕組みについてでございますが、予算や決算につきましては、広報等でお知らせしておりますが、加えまして今後の村の
財政見通しや状況を見える化するなど、より分かりやすい公表を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 鈴木昇議員。
◆１８番（
鈴木昇議員） 再質問を行います。
財政見通しについて村長に質問します。 本村の財政が安泰ではないという表現、初めて使ったのではないかと思います。村長自身が将来を見通した上での危機感と思いますが、そうであれば決して安泰ではないんだよということを村民が理解しなければならないと思います。つまり、村民に対して、いろいろな場面で村の財政は安泰ではない、今までと違うということを繰り返し繰り返し村民に対して伝えていくべきと思うが、いかがでしょう。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 将来にわたって安定した財政経営を維持していくためには、村民の皆様に対してしっかりと村の財政状況を説明し、持続可能な歳出構造の転換への理解を求めていかなければならないと思っています。行政については専門用語がなじみにくくて理解が難しい部分もあると思いますが、どれだけ分かりやすく伝えるかというのはちょっと課題ではありますが、私自身、地域の懇談会に出向いて、できるだけ分かりやすい内容で私の言葉で村民の皆様に説明する機会を設けてまいりたいというふうに考えています。 以上です。
○
飛田静幸議長 鈴木昇議員。
◆１８番（
鈴木昇議員） 今回の財政増は、あくまでも一時的なものであります。基本的には村の税収は毎年４億から５億円減っていくという基本的な構造は変わっておりませんので、効率的な行政運営に併せて住民との情報共有に努めていかなければならないと思います。 それでは、次の質問に移ります。 次に、
コロナ対策と
ワクチン接種について伺います。 村での
新型コロナの陽性確認者が累計で62例目まで積み上がりました。ある程度落ち着きを見せつつありますが、まずはこれまでの
コロナ対策の取組、公共施設での対応や学校現場での対応など
感染症対策における現状の課題、今後の取組について伺います。 併せて、コロナ禍における住民、事業者の支援として水道料の免除やＩ～ＭＯの
割引キャンペーンなどを実施してきました。支援策という意味においては、来年度の村の取組についても伺います。 一方、これからは
ワクチン接種が本格化してきます。連日、様々な報道があり、
ワクチン接種に関する情報、特に東海村ではいつから接種が始まるのか、本当に希望者がきちんと接種できるのか、情報があまりにも不足しています。住民からも不安の声が聞こえてきています。 そこで、本村における現時点での
ワクチン接種の工程がどのようになっているのでしょうか。また、具体的な
スケジュール等をめぐり、様々な混乱も予想されることから、住民の丁重な周知、方法をどのように進めていく予定か伺います。 併せて、本村における
ワクチン接種は基本的には集団接種でなく、
かかりつけ医方式と伺っていますが、本村の医療機関との連携はどうなっているか伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 ４点のご質問を頂きまして、福祉部からは１点目及び３点、４点目についてお答えいたします。 初めに、東海村の公共施設や学校現場における
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、公共施設では村が作成した
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに基づき、各施設において
感染症対策マニュアルを作成し、職員や利用者の健康管理、
せきエチケット、手洗いの励行、会議室使用後の消毒の実施といった感染対策を実施してまいりました。一方で、学校においては文部科学省からの学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生マニュアル、学校の新しい生活様式に基づき同様の
感染予防対策を実施しています。 最近の村内の感染者の発生状況ですが、
高齢者施設や
医療機関等、特定期施設で感染が確認されております。このことから、通常の村民生活の中では
感染予防行動が徹底されているものと評価しておりますが、県独自の
緊急事態宣言が解除となり、外出の機会の増加に加え、気の緩みも出てくる可能性もありますことから、引き続き住民向けに広報や
村公式ホームページ、ＳＮＳ等を活用し、
感染予防対策に関する最新の情報を随時掲載し、啓発を実施してまいります。 次に、
ワクチン接種及び
村内医療機関との連携についてですが、
ワクチン接種は令和３年２月17日から令和４年２月28日までを臨時の
予防接種期間とし、国から示される手引により実施していくことになります。実施の
スケジュールですが、ワクチンの供給時期にもよりますが、現時点では３月中に村内の
医療従事者への接種が開始されます。また、
高齢者接種に向けたワクチンが４月26日の週に配送される見込みとなっておりますが、ワクチンの量に限りがあるため、高齢者への接種につきましては５月以降に段階的に実施する予定で現在準備を進めております。 ４月に入りましたら、75歳以上の方に接種券を発送し、続いて65歳から74歳の方への接種を実施いたします。その後は国の示す優先順位に従い、基礎疾患を有する方、それ以外の方と順次進めてまいります。 住民の皆様には
スケジュールが決定次第、
広報とうかい、
村公式ホームページ、ＳＮＳ等を活用し、随時お知らせしてまいりますが、
ワクチン接種に関しましては、報道のとおり日々状況が変わっている状態でございますので、速やかに分かりやすい情報提供に努めてまいります。 また、
ワクチン接種に関する問合せ窓口として３月中旬から
専用コールセンターを開設し、村から発送する接種券についての問合せや
ワクチン接種の
予約受け付けなど住民から問合せに対応していきたいと考えております。 ワクチンの接種方法につきましては、住民に身近な
かかりつけ医等による
個別接種方式で調整を進めておりまして、現時点で
村立東海病院をはじめ村内10か所の医療機関で接種できる体制づくりを進めております。引き続きご協力いただく医療機関と密に連携し、円滑な予防接種の推進に努めてまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 産業部長。
◎
飯村透産業部長 ２点目につきましては、産業部からお答えいたします。 茨城県では県独自の
緊急事態宣言が２月23日から解除されましたが、現在もなおコロナ禍の終息は見通せず、引き続き感染防止が求められる中、事業者におきましても長引く経済活動の停滞からの回復が求められており、本村による
事業者支援が必要と考えております。 本村における
事業者支援としましては、今年度当初から
テイクアウト・デリバリー推進補助をはじめ、
賃料光熱水費補助、
交通事業者支援補助などを実施しておりまして、現在は
とうかいＩ～ＭＯの
割引キャンペーンの支援を実施しており、途切れない
事業者支援が必要と考えております。 東海村第６次
総合計画令和３年度実施計画の
重点取組事項では、「
新型コロナウイルス感染症対策」と「新たな地域経済の活性化」を示しており、
感染症予防対策支援補助や
貸切バス利用促進支援補助、
キャッシュレス決済ポイント還元事業による
キャンペーンなどを実施していきたいと考えております。 新たな試みとなる
キャッシュレス決済ポイント還元事業につきましては、村内の店舗で
スマートフォンアプリを使用して決済した消費者に対しまして、決済金額の30％に相当するポイントが還元される事業になります。村内での消費の落ち込みが見られる中、この事業が村内での経済活動を活性化させる取組となることが本事業の第一義であります。 また、経済活性化の一方で、
スマートフォンを活用した非接触の新しい生活様式への転換は、村民の感染予防と事業者の安全な労働環境の確保のために必要な取組という考えもございます。併せて、事業実施に当たりましては、村商工会などの協力を得ながら丁寧な対応を心がけていきたいと思っております。 今後、予定しているほかの支援事業につきましても、
コロナウイルスの
感染拡大状況を注視しながら、速やかに進めることができるよう努めて取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 鈴木昇議員。
◆１８番（
鈴木昇議員） 再質問を行います。 ２件お伺いします。 一般の方の
ワクチン接種について、まず高齢者から、そして次は基礎疾病を持っていたり、
高齢者施設などで仕事をしている方からということですが、東海村でどれくらいの人がワクチンを打ったのか、ある程度
リアルタイムで接種状況を把握する必要があると考えますが、どのような形で把握するのか、その点について答弁を求めます。 また、基本的に
かかりつけ医の医療機関で接種とのことですが、移動することが困難な人、自宅での訪問接種を希望するようなケースがあると思いますが、その対応はどう考えているのか伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 接種済みの情報を
リアルタイムで把握する仕組みにつきましては、３月５日
付内閣官房ＩＴ総合戦略室等からの通知により、接種記録を
リアルタイムで管理する
ワクチン接種記録システムへの協力が求められておりますことから、村では現在、
予防接種台帳システムの改修や
マイナンバーを利用するための各種手続を進めております。
当該システムは、接種会場において接種券に印字された18桁の数字を
カメラ機能付きタブレット等を用いて取り込み、そのデータをインターネット上の
接種記録データベースに入力することで、
リアルタイムに接種記録を管理することができる仕組みとなっております。 事前の準備といたしましては、あらかじめ
接種記録データベースに
住民基本台帳及び
予防接種管理台帳の情報について
ＬＧＷＡＮネットワークを利用して登録し、日々の住民異動等を更新された情報へ接種記録を統合し、統合された接種記録を各自治体の
予防接種台帳に反映することができる仕組みとなっております。 なお、
当該システムは４月12日以降、高齢者の接種を開始する会場から実運用される見込みとなっております。 次に、移動が困難な方への訪問接種についてでございますが、村内には在宅にて療養されている方に対する訪問診療を実施している医療機関がございますことから、
かかりつけ患者さんが
ワクチン接種を希望された場合には、訪問診療の際に
ワクチン接種を実施いただけるよう調整を図っております。 また、
高齢者施設等に入所している方につきましては、当該施設の
連携医療機関等の医師が接種医として登録されることで、接種医が施設に出向く形での巡回接種も可能となっておりますことから、村内の
高齢者施設等においてどのような接種体制を確保するのかについて調整を図っております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 鈴木昇議員。
◆１８番（
鈴木昇議員） 本村においても訪問接種や巡回接種ができるとの答弁でした。
ワクチン接種の詳細は、まだまだこれからということのようですが、希望する人ができるだけスムーズにワクチンが打てる環境の整備に努めていただければと思います。 次の質問に入ります。 第６次総合計画と
人口減対策について伺います。 本年度は第６次総合計画及び第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略のスタートでありましたが、全庁を挙げて
新型コロナへの対応を余儀なくされ、第６次総合計画の推進については予定のような形で進められなかったのではないかと思います。しかしながら、新年度以降もまだまだ続くであろうコロナ禍における第６次総合計画をどのように推進していくのか伺います。 一方、本村における人口動態については、村長の施政方針にも示されているとおり、出生者数が前年比で30名以上減少しており、人口減少のスピードが想定以上に加速しております。これまでは東海村は
少子化対策、子育て支援について積極的に取り組んできました。つまりどちらかといえば出生や死亡という自然動態について注目してきたのではないかと思います。しかし、私たち会派としてはもう一つの視点である転入転出、社会現象にも着目をする必要があると考えます。 そこで、
少子化対策だけでなく、広く
人口減少対策という観点で、これまでの村の取組と評価はどうか伺います。また、人口減少に対する今後の村の施策の方向性をどのように考えているか伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
企画総務部長。
◎
富田浩文企画総務部長 お答えいたします。 １点目のコロナ禍における新年度の第６次総合計画の推進でございますが、まずは
新型コロナウイルス感染症への対応を最優先に進めながら、引き続き「輝くＳＯＮＺＡＩ つながるＴＯＫＡＩ」～共に生き 共に育つ しなやかで活力あるまち～という第６次総合計画で掲げました将来ビジョンを多くの村民の方々と共有してまいりたいと考えております。 その取組の柱となります人づくりにつきましては、東海村つながるプロジェクト、略称がＴ－プロでございますけれども、Ｔ－プロをスタートし、村への思いやまちづくりへのアイデアなど自由に対話できる場をつくり、つながりを意識した展開から人材育成や関係人口の創出を目指してまいります。 また、来年度は、
地域福祉計画や教育プランなどの複数の分野別計画の新たな計画期間が始まりますので、計画に基づく取組を積極的に進めてまいります。 次に、２点目の
少子化対策、人口減少という観点でのこれまでの取組と評価についてでございますが、本村では平成27年度にまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、子どもの
医療費無料化、子育て、教育環境の充実、
区画整理事業による基盤整備などに幅広く取り組んでまいりましたが、出生数の減少など少子化に歯止めがかかっていない状況でございます。このことから、これまでの取組を継承しつつ、令和元年度に策定いたしましたまち・ひと・し
ごと創生総合戦略第２期に掲げます分野や施策にとらわれない横断的な
枠組みづくりの視点を生かし、各施策を積極的に進めますとともに、コロナ禍後の社会変容を見据え、少子化と
人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 鈴木昇議員。
◆１８番（
鈴木昇議員） 再質問を行います。 少子化と併せて
人口減少対策にも取り組むという答弁でしたが、他の自治体、特に人口減少が大きな課題となっている日立市では、都心部からの移住促進や空き家が増えてきた山側団地の住み替え促進など、いわゆる住宅施策に転入者を増やす施策を積極的に実施しております。県北地域の周辺自治体が軒並み人口減少を迎える中において、本村は何とか人口については現状維持の状況で踏ん張っているところです。しかし、ここ数年、出生者が減少傾向となり、いよいよこれからは他と同じように人口減少という現実味を帯びてきています。 よって、本村においても、そろそろ住宅施策、住政策の強化を図る時期に来ていると考えますが、答弁を求めます。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
企画総務部長。
◎
富田浩文企画総務部長 お答えいたします。 村では主に子育て世代を対象にいたしました支援策に重点的に取り組んでまいりましたが、ただいまご指摘いただきましたとおり、村の出生者数は大きく減少し、人口減少のスピードが想定以上に加速している状況でございます。このような状況を踏まえ、今後の
少子化対策におきましては、子育て世代に加え、これから結婚を考えている方や新婚者など若い世代層全般に対する支援策を検討するなど、より多くの方に東海村を選んでいただけるような
移住定住対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 鈴木昇議員。
◆１８番（
鈴木昇議員） 住宅政策については、人口減少が深刻化してからの対応では遅いので、そうなる前に事業を具現化することを期待申し上げます。 次の質問に入ります。 次に、教育における現状の課題認識などについて教育長にお伺いします。 本村の教育行政については、10年近くにわたり、前任者の川崎教育長が大変情熱的な活動を展開してこられました。そして、１月より、新たに伴教育長が就任されたわけでありますが、教育長には大きく２点について伺います。 まず、本村教育を取り巻く現状の課題認識についてであります。教育については子どもの学校教育だけでなく、社会教育を含めてお伺いしますが、学校教育、社会教育を含め教育を取り巻く環境が時代の流れとともに大きく変化しております。また、この環境の変化に伴い、教育に求められる役割も時代とともに変わりつつあると思います。このように教育を取り巻く環境や求められる役割が変化しているということを踏まえ、本村教育における現状の課題認識について、まず伺います。 次に、伴教育長の教育方針というか、本村教育の今後の方向性や展望をどう見るかについてでありますが、当面は教育現場においても新型
コロナウイルスへの対応が急務でありますので、なかなか今後の展望を見通しにくい状況となっております。しかし、先ほどの質問で取り上げた村の第６次総合計画では、未来を担う人づくりというのが重点の取組に位置づけられております。教育に対する期待も大きいと考えます。そこで、本村の教育の今後の方向性や展望について、教育長の抱負を含めて伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。
◎伴敦夫教育長 お答えいたします。 本村教育を取り巻く現状と課題でありますが、学校教育では素直な児童生徒が多く、落ち着いた態度で学校生活を送り、昨年度の全国学力・学習状況調査では、小中学校とも全ての教科で全国・県の平均を上回るなど確かな学力を身に着けている状況にあります。 一方、同じ調査で「自分によいところがある」と答えた児童生徒の割合が小中学校とも全国平均を下回るなど、自己肯定感を高めることが課題であると捉えております。 社会教育では、文化、芸術、スポーツ、読書推進、公民館活動や青少年健全育成等の各分野において、活動団体の主体性や人と人とのつながりを大切にしながら、様々な取組が築かれてまいりましたが、それらをリードする新しい人材を発掘・育成することが課題となっています。 このような現状を踏まえ、私は将来、社会構造や雇用環境が劇的に変化するとともに、予測困難な時代を様々な課題に積極的に向き合い、自律的にしなやかに生きていくことができる資質、能力を子どもたちに育んでまいりたいと考えています。 特に本村児童生徒の課題にもなっている自己肯定感を高めることが重要であると考えます。自己肯定感を高めることで自信を持って様々な課題に立ち向かい、自分の考えをしっかりと持って前向きに行動できるようになると考えるからであります。 さらには、児童生徒が自ら課題を見出し、目標をもって学習に臨み、努力の過程や達成状況などを相互に認め合う事業づくりをさらに推進するとともに、教員が目標の達成に向けて努力する児童生徒の姿を認め、励ますことを日常的に行っていくことが大切であると思っています。 また、自己肯定感を高めることに併せて、一人ひとりの学力を保証するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働する力を身につけさせていかなければならないと考えます。 このたび、東海村教育委員会では、令和３年度から５年間の本村の目指す教育の方向性を示した「東海村教育振興基本計画とうかい教育プラン2025」を策定しているところであり、そのための施策を示させていただきましたが、質の高い教育の提供やＥＳＤの視点に立った教育課程の充実、道徳教育、人権教育の推進、さらにはＩＣＴ機器やタブレットを活用した個別最適化した学びの実現等、様々な取組を通してその力を育んでいきたいと思います。 私のこれまでの経験から、これらの力を確実に育むために大きな影響力を持つのは、教員の児童生徒への関わりであると考えています。教員が児童生徒一人ひとりを分け隔てなく大切にし、情熱を持って指導に当たる姿は、児童生徒の信頼を生み、学ぶ意欲を高め、教員の姿勢そのままに他者を大切にしていこうとする態度を生み出すことになるからであります。教員の働き方改革が進む中ではありますが、こうした教員の関わりを今後も大切にしていきたいと考えています。 社会教育につきましては、活動団体との連携を図りながら新しい人材の発掘、育成に努めてまいりたいと思います。 また、構想から８年、今年７月24日にいよいよ開館いたします歴史と未来の交流館の運営を充実させていくことに力を入れていきたいと思います。長年にわたり議会をはじめ多くの皆様のご理解とご協力により実現した、村民のための新しい施設であります。人と人との交流を促進し、常に活動する交流館を目指して、多くの皆様のご期待に応えられるよう精いっぱい取り組んでまいります。 人口減少やコミュニティー活動、さらにはコロナ禍により、人々の暮らしが大きく変化しているからこそ、社会教育を基盤とした人づくり、つながりづくり、地域づくりが一層重要になってくると思っております。活動団体や村民の方々の声に丁寧に耳を傾けながら、今後とも、この東海村の地で誰もが生涯にわたり、楽しく学べる環境づくりに最大限取り組んでまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 鈴木昇議員。
◆１８番（
鈴木昇議員） 今述べられたように自己肯定感を高めたいという、茨城新聞で顔入り写真を見つけたので、そこに座右の銘「有言実行」ということでありますので、今の答弁は議事録に残っております。教育長から今後の展望、抱負などを伺いましたが、焦らず、腰をじっくり据え、本村教育の発展にご尽力をすることを期待して、次の質問に入ります。 次に、幹線道路の整備とまちづくりについて伺います。 国道245号線の拡幅については、着々と工事が進展し、日を追うごとに拡幅に向けた進捗を実感することができます。そこで、国道245号線及び６号線の拡幅、さらには水戸外環状道路を含めた本村の幹線道路の進捗状況について伺います。 また、幹線道路の拡幅における現状の課題があれば伺います。 さらに、こうした幹線道路の整備は、国または県が主体となる事業でありますが、本村にとっては単なる道路拡幅にとどまることなく、これを契機として新たなまちづくりへとつなげる必要があります。とりわけ245号線拡幅については、村松地区周辺地域活性化計画というものが検討委員会で取りまとめられております。この活性化計画の具現化が地域住民から強く望まれておりますが、幹線道路の整備、新たなまちづくりへつなげる方向性について、村ではどのように認識しているか伺います。 一方、村内の生活道路に目を向けますと、小松原・笠内線がひたちなか市と接続したことや新たな商業施設が駅東地区に相次いで出店してきたこと、さらには日本原電の防潮堤などの工事が本格化してきたなど様々な要因により、特に線路から海側の生活道路では、毎日のように朝夕のラッシュを中心に恒常的な交通渋滞が発生しております。村ではこの交通渋滞をどのように認識しているか今後の見通しを含め見解を求めます。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 建設部長。
◎川又寿光建設部長 お答えいたします。順次お答えいたします。 まず、１点目についてお答えいたします。 初めに、国道６号の進捗状況につきましては、道路幅員等の設計が整ったことから、令和２年６月に個別説明を実施し、８月下旬から用地測量や補償調査を進めております。準備が整った地権者の方から用地交渉に着手している状況でございます。 次に、国道245号につきましては復興予算を活用し、できるだけ早期に全線供用できるように着実に事業を進めていると伺っております。 また、水戸外環状道路につきましては、国道６号から国道245号までの区間におきまして、令和２年８月から現地の形状や地質の状況を明らかにするため、路線測量や地質調査が行われ、現在は道路設計が進められております。今後は道路設計がまとまり次第、関係機関と協議を行う予定とされており、国道６号東海拡幅を整備する国とも協力しながら事業を進めてまいります。 次に、２点目についてお答えいたします。 現在、村内では国道６号をはじめとして、複数の幹線道路の整備が進んでおります。これらの整備によりまして、村内の人の流れも変わり、それに見合ったまちづくりが必要であると認識しております。 具体的には議員のおっしゃるとおり、国道245号の拡幅とまちづくりを結びつけた村松地区周辺地域活性化計画が挙げられます。この計画の実現に向け、村では阿漕ケ浦公園の再整備やＪ－ＰＡＲＣ周辺の道路整備の検討を進めております。 まちづくりに当たりましては、地域資源を活用し、地域の方と連携して進めていくことが肝要であると考えております。村と地域はもちろん、幹線道路を活用した地域間連携等も踏まえ、今後どのようなまちづくりがふさわしいか検討してまいります。 次に、３点目の村内の道路渋滞につきましては、ご質問のとおり新たな商業施設の出店や東京ガス茨城幹線工事による交通規制など様々な要因によりまして、特に朝夕のラッシュ時に交通渋滞が発生している状況と認識しております。道路管理者としましては、都市計画道路の整備を積極的に進めることにより、交通が分散され、渋滞緩和につながると考えております。現在整備を進めております勝木田下の内線の東海駅・五反田線、駅東大通りから石橋向・荒谷台線までの約800メートルの区間が概成しており、今月末には全線供用してまいります。 また、残りの県道常陸那珂港・山方線、原研通りまでの未整備区間につきましては、早期の事業化ができるよう令和３年度に道路設計を実施してまいります。それらをつないでいくことで道路ネットワークの強化が図られることから、引き続き道路の整備を着実に進めてまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 鈴木昇議員。
◆１８番（
鈴木昇議員） 交通渋滞についてでありますが、勝木田下の内線が原研道路までつながれば車の流れも随分と変わると思いますが、それまでは辛抱するしかないと考えます。 一方で、村松地区の活性化は、245号線の拡幅によって周辺のまちづくりへ寄与する大きなポテンシャルを持っていますので、あの計画が一つでも二つでも具体的な形になることを期待して、次の質問に入ります。 次に、交流館について伺います。 令和元年７月から始まった交流館の建設工事も昨年12月28日に無事竣工を迎え、これからはいよいよ７月の開館に向けた準備が本格化します。今議会では交流館の設置及び管理に関する条例案も上程されていますが、７月の開館に向けた進捗の概要について、まず伺います。 また、この交流館建設に際しては、これまでも施設そのものの必要性を疑問視する声がありました。竣工を迎えた今でも同じような意見を持っている住民がいることも事実です。そういうことを踏まえて、交流館が７月に開館することにより、住民にとって何が、どのように変わるのか、分かりやすい説明を求めます。 さらに、特定の人たち、歴史や環境に関心がある人や青少年団体など特定の人たちだけが利用するのではなく、世代を超えて多くの人たちに、いつでも、どこでも、そして気軽に足を運んでもらえるような施設となることが重要だと考えます。交流館を多くの人たちに利用してもらうための工夫について伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 ご質問の３点につきましては、まず１つ目の開館に向けた進捗状況についてでございますが、竣工後の12月末から１月中旬の間に、旧中央公民館から交流館へ文化財等の移転が完了したところでございます。現在は展示制作物の設置や事務備品、収蔵用備品の搬入、通信環境の整備等を順次行っているところでございます。 また、これらの業務と並行いたしまして、旧中央公民館の解体工事にも着手したところでございます。３月末には役場庁舎の生涯学習課の部門の移転、中央公民館に仮配置している青少年担当の移転作業も併せて完了させる予定でございます。 交流館の正式な開館の前ではありますが、４月１日より生涯学習課の窓口業務、行政事務をスタートいたしますので、交流館での通常の事務を行いながら、開館記念式典や交流館で行う事業の準備、施設の運営方法、カフェの開設準備などの業務に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、駐車場の整備につきましては、旧中央公民館の解体工事完了後の７月上旬には暫定駐車場として利用を開始できる見込みでございます。 続きまして、２つ目の、交流館によってどう変わるのかについてでございますが、大きく３点ございますので、順にお答えいたします。 １点目は、いつでも村の歴史や自然について見たり、触れたりすることができるようになること、２点目は、とうかいまるごと博物館やとうかい子どもキャンパスなどで、子どもから大人まで歴史や自然、科学など様々な体験活動ができること、３点目は、活動を通した交流のほか、屋外広場のベンチなども設置いたしましたので、ゆったりとくつろぐことができることであると考えております。 最後に、多くの方々に利用してもらうための工夫でございますが、ただいま答弁いたしました３点がまさに工夫した点でございます。交流館にはカフェを併設しておりますので、カフェを目的に利用することもできますし、何よりもいかに充実した活動ができるかがポイントだと考えております。まるごと博物館や子どもキャンパスを活動のエンジンに、様々な企業、団体、施設とも連携いたしまして、人と人がつながる、展示と活動がつながる「活動する交流館」を目指して取り組んでまいりたいと考えております。多くの住民から造ってよかったと思っていただけるよう、開館まで引き続きしっかりと準備を進めてまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 鈴木昇議員。
◆１８番（
鈴木昇議員） ４月からは博物館の館長を含めたスタッフがそろって、７月末の開館まで準備をするということが、やることがたくさんあるようです。何年か時間が経過すると、役場の担当者は人事異動で異動します。担当者が代わったとしても、開館を迎えるまでの苦労や思いをしっかり引き継いでいただき、多くの村民に親しまれる交流館になることを期待して、次の質問に入ります。 次に、デジタル化の推進について伺います。 施政方針における次年度の重点取組の一つとして、デジタル化の推進を挙げています。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、広く一般社会においてもテレワーク、リモートワークの推進、スーパーやコンビニなどの会計においてもセルフレジの導入が進んでおり、こうした動きは
新型コロナの影響が拍車をかけるものであると認識しています。 本村においても、新年度からデジタル化を強力に推進していくとのメッセージが施政方針に盛り込まれておりますが、本村におけるデジタル化推進の狙い、目指すべき将来像をどのように考えているか伺います。 また、感染症拡大に伴う役場の対応について、分散執務の必要性が生じました。
感染症対策でなく、災害におけるリスクの分散の側面からも、例えばコミセンの有効活用、機能充実などによる庁舎機能の分散配分については、現在どのように考えているか伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 政策統括監。
◎箭原智浩政策統括監 １点目のデジタル化推進の狙いと目指す姿についてお答えいたします。 国では令和２年12月にデジタルガバメント実行計画を策定し、令和３年９月のデジタル庁創設に向けたデジタル改革関連法案を閣議決定するなど、社会全体のデジタル化が加速しております。本村では、社会全体の流れに対応しつつ行政サービスや職員の働き方を抜本的に改革するため、令和２年11月に作成したとうかいまるごと
デジタル化構想に基づきまして、戦略的にデジタル化を進めてまいります。 目指す姿としましては、あらゆる手続や申請をオンラインでできるようにした上で、ＡＩ等のＩＣＴツールを活用し、問合せの自動化やキャッシュレス決済、１か所の窓口で手続が完了できるワンストップ窓口を実現し、デジタル化による行政サービスの向上を目指してまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 企画総務部長。
◎
富田浩文企画総務部長 ２点目の庁舎機能の分散配置につきましてお答えをいたします。 村では人と人との接触機会を減少させ、
新型コロナウイルス感染症への感染リスクを低減させるため、現在、在宅でのテレワークやサテライトオフィスなどの分散勤務に積極的に取り組んでいる状況でございます。 テレワークにつきましては、職員100名が同時に利用できるようセキュリティーやネットワーク環境を整備し、昨年12月からその利用を開始しております。 また、サテライトオフィスにつきましては、昨年４月の
緊急事態宣言下におきましては、閉館中の６つのコミセンの会議室や役場庁舎内の会議室を執務場所として有効活用し、密の防止と職員間の接触低減を図ってまいりました。今後も災害時や緊急時においても役場機能を維持していく必要がありますことから、テレワーク等による分散勤務を積極的に推進してまいりますほか、コミセンにつきましても、開館時は当然住民の皆様の利用を最優先といたしますが、コロナの状況により、やむなく閉館する場合は、直ちに職員の執務場所として活用してまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 鈴木昇議員。
◆１８番（
鈴木昇議員） 再質問を行います。 行政サービスには公平・公正がいつも求められますが、デジタル化を推進することと併せて、スマホなどの機器を使いこなすことができない高齢者や障がい者、外国人など、そのメリットを享受できない村民が存在することになります。こうした格差、いわゆるデジタルディバイドというそうであります。これについてどのように考えるか答弁を求めます。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 政策統括監。
◎箭原智浩政策統括監 お答えいたします。 デジタル化を推進していくに当たっては、デジタルディバイドの問題は非常に重要な課題であります。本村では
スマートフォンやパソコンを使いこなせない世代間等によって生じる情報取得やサービス量の格差を是正していく対策が必要だと考えております。そのため、デジタル化推進に際し、不慣れな方でも容易に操作ができる工夫や窓口での操作案内などに取り組むとともに、デジタル機器の利便性を理解していただき、使用できる方を増やしていくため、ＳＮＳやイベントでの啓発、関係団体と連携した
スマートフォン教室の開催など、誰もがデジタル化のメリットを享受できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 鈴木昇議員。
◆１８番（
鈴木昇議員） デジタル化を推進していく、その考え方は結構ですが、やはりそこに必ず恩恵を受けられないような方がいるということは常に認識しながら進めていくことが肝要だと思います。 次の質問に移ります。 〔「議長、すみません」と呼ぶ者あり〕
○
飛田静幸議長 越智辰哉議員。
◆１５番（
越智辰哉議員） 代表質問の途中なんですけれども、空気の入れ替えのために休憩していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
飛田静幸議長 ここで休憩といたします。 再開は11時10分といたします。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１０分
○
飛田静幸議長 会議を再開いたします。
鈴木昇議員。
◆１８番（
鈴木昇議員） 次に、原子力政策について伺います。 島根県松江市で行われた「自分ごと化会議」をモデルケースとして、昨年12月に東海村版の「自分ごと化会議」がスタートしました。第１回目の会議はＮＨＫのカメラを含め、多くの報道陣が集まるなど大変注目を浴びた会議となりました。 そこで、原発問題の「自分ごと化会議」について、現時点における執行部としての評価及び今後の議論において何を期待するのか伺います。 また、
東日本大震災以降、近隣首長とも連携しながら、原子力所在地域首長懇談会の枠組みにおいて様々な議論がなされてきたと思います。今回の施政方針にも、首長間の意思疎通を図りながら事業者と協議を進めると記載がありましたが、具体的に事業者との間でどのような協議を進めるのか、次年度の首長懇談会における事業者との協議内容において伺います。 さらに、原子力災害時における広域避難計画についてですが、今年度は
新型コロナの影響で予定した訓練の実施ができなかったわけでありますが、次年度は現状の広域避難計画の実効性向上の取組をどの程度まで進めようとしているのか伺います。 また、避難計画に関連して、先月末に原子力科学研究所の試験研究炉ＪＲＲ－３が約10年ぶりに再稼働したわけでありますが、原子力防災上、村としての対応はどうなっているのか併せて伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 まず初めに、「自分ごと化会議」についてですが、原発問題については悩み続けており、答えが見出せない中、住民がどのように考えているかを探りたい、住民同士が意見を交わせる話合いができる場が必要じゃないかというふうに思っておりました。 昨年12月の第１回会議では、村民18人の参加の下、原発に関して感じていることや知りたいことなどについて意見交換することができたと思っております。今の段階では、村民３万8,000人のうちのまだ10数人の話ですが、これはこれで貴重な話でもありますので、この会議が一つのモデルとして少しずつ村内に広がっていければと期待するところであります。 また、今月28日の第２回目の会議では、「東海第二発電所の今とこれから～メリットとデメリット～」と題して東海第二発電所に対する考え方を視点に置いて、異なる考えを持つ方から参加者への話題提供を行っていただき、参加者主体の協議を予定してまいりたいと考えております。 なお、この会議の成り行きにつきましては非常に注目しており、来年度にかけて計画していく全５回程度全てに参加し、この会議の成果はきっちりまた違った形で展開していかなければというふうに考えております。 続いて、２点目の首長懇談会の首長の意思疎通を図りながらの事業所との協議ですが、昨年11月の会合において、東海第二発電所の現地確認を行うことや新安全協定のスタートということで、協議会の在り方について時期を詰めて、そこを整理していくことを確認しており、特に現地の確認についてはコロナ禍ではありますが、来年度早い段階で予定しつつ、同時に原電との協議を進めてまいりたいと考えております。 最後に、広域避難計画ですが、様々な課題がある中、実効性を確認、向上させた上で策定に結びつけたいと考えており、その中で枢要・機軸となってくる実働型の訓練については、避難時における
感染症対策も新たに加わってきた課題の一つでもありますし、本村主体のものばかりではなく、国や茨城県と連携しての大規模、広域的な訓練を通しての検証が必要なものもあります。 一方では、先月に運転再開したＪＲＲ－３に関しては、東海第二発電所とはその出力に大きな違いはあるものの、村内全域が対象となるＵＰＺが設定されておりますので、住民防護措置の方針として屋内退避及び避難誘導に関する諸事項を速やかに定め、早々に公表するとともに、その訓練についても何らかの形で取り組む必要があると考えております。いずれにしましても、広域避難計画の策定時期については先々まで見通しているわけではございませんが、残される課題等を一つ一つ検討しつつ、着実に前進させてまいりたいと考えております。 以上です。
○
飛田静幸議長 鈴木昇議員。
◆１８番（
鈴木昇議員） 再質問します。 まず、「自分ごと化会議」についてですが、当日参加された18名、年齢構成や男性と女性の割合、また原子力関係の仕事をしている人もいるなど幅広い方々が参加してくれていたという印象です。人口３万8,000に対して僅か18名ですが、まさに東海村全体を凝縮したような会議体になっているようですので、私たちもこの議論の経過を注視していきたいと思います。 そこで、１回目の会議で発信する側が18人、これに対してスタッフ、報道関係者、傍聴者側が圧倒的に多かったそうで、発信する方が萎縮してしまうようではと懸念しています。次回以降の会議を進める上で発言しやすい雰囲気づくりという視点で改善すべき点があるか伺います。 次に、ＪＲＲ－３の再稼働に関して。東海第二発電所との違いについて商業用の発電炉と研究炉との違いがありますが、ＵＰＺやＰＡＺという区域の考え方や避難計画の策定などＪＲＲ－３と東海第二とどのように違うのか答弁を求めます。 また、ＪＲＲ－３の屋内退避や住民の避難誘導に関する方針はいつ頃までに定められる予定なのか伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 まず、昨年の第１回「自分ごと化会議」においては、
感染症対策の観点から傍聴席においても、人と人の距離を取るような形も工夫しました。一方で、この会議がある程度注目されておりましたので、結果として報道関係者も含め100人近い方が会議を傍聴されました。私も参加者の方々があの雰囲気に圧倒されなければと、初めは心配しておりましたが、全体を通しては自分の思っていることを発言してもらえたのではないかというふうな印象でして、まずは成功かなと受け止めております。 しかしながら、参加者アンケートの中では、傍聴者の数は少ないほうが自由な意見が出るのではという趣旨のコメントもあったように聞いておりますので、私としても気にかけながら次回の会議も見守っていきたいというふうに考えております。 続いて、ＪＲＲ－３に係る屋内退避、避難誘導に係る方針ですが、東海第二のようなＰＡＺは設けられておらず、半径５キロメートルの範囲のＵＰＺが定められております。したがって、原子力災害時には屋内退避が原則となり、施設の状況や緊急時モニタリングの結果により、段階的な避難などを行う措置が講じられることが東海第二の場合と大きく異なるところとなるほか、避難経路上で行われるスクリーニングは防護措置上の要諦となる部分であり、ＰＡＺの避難の際には原則として行われないものですので、訓練等での検証が望まれると考えております。 なお、東海村においては、同じ範囲のＵＰＺが再処理施設にも設定されており、住民の避難先としては村内６地区ごとに日立市と常陸太田市、那珂市の３市に割り振る形で策定作業を進めているところでございます。 いずれにしても、この方針は本村にとって重要な案件となりますので、茨城県や３市など対外的な調整、見通しが立ちましたら、議会にもきちんと説明してまいりたいと考えております。 以上です。
○
飛田静幸議長 鈴木昇議員。
◆１８番（
鈴木昇議員） ＪＲＲ－３については、議会の特別委員会で現地視察に行く予定でしたが、コロナの関係で延期となっておりますので、改めて日程を調整し、先ほどの答弁の内容を含め、早々に議論をしていきたいと思います。 次の質問に入ります。 公共サービスの新たな視点、各種団体との連携について伺います。 令和３年度
行政経営方針の中で、村長は「公共サービスの新たな視点」という考え方を示しました。この考え方にも基づいて、これまでの「官民連携」から「官民共創」へと移行する必要性が述べられています。この「官民共創」というフレーズは、私たちもあまり聞きなれない言い回しであります。いろいろな辞書を引きましたが、なかなかこの「共創」という字は見つかりませんでした。 そこで、官民共創とは一般的にはどのような内容なのか伺います。また、東海村における官民共創の具体的なイメージがあればお示しいただきたいと思います。 次に、副村長にお尋ねします。 ２件目の質問です。村と医療機関との連携について質問しますが、昨年末から実施しているＩ～ＭＯの
割引キャンペーン、30％割引の事業化に際しては、商工会との連携が必要となりました。また、毎年のように全国のどこかで大規模な自然災害が発生しており、災害時の敏速な対応という観点では、建設業組合との日常的なコミュニケーションも必要不可欠になります。 一方、数年前には村で障がい福祉関係の事業廃止の際には、役場と関係団体とのコミュニケーション不足が表面化したことも記憶しております。つまり、今後の官民共創への移行を見据えたとき、まずは村内の各種分野の団体との日常的な情報共有、これが不可欠でありますが、現状そのような団体と村担当課との連携はどうなっているのか、副村長にお伺いします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 まず初めに、官民共創の一般的な考え方でございますが、ここ数年、指定管理者制度、ネーミングライツ、ＰＦＩ、ＰＰＰなど公共サービスを民間に担ってもらおうとする「官民連携」という考え方が広まっておりまして、本村においても指定管理者制度の導入や民間委託など民間ノウハウの活用を進めてまいりました。しかしながら、官民連携という発想では、どこまでいっても行政が発注側、企業は受注側という関係性が強く残り、サービスが民間の運営に任されてしまうことで、公共的価値よりも事業の採算性が重視され、本来の公共サービスを確保することが難しいという課題がございました。そのような課題を解決し、限られた資源で公共サービスを維持していくために、行政と民間が対等な立場でオープンかつクリエイティブな創造的会話を繰り返し、徹底した住民視点に立ってサービスを設計し、事業性と公共性のバランスを保った公共サービスを提供する。そのような考え方が「官民共創」であります。 また、本村における官民共創の具体的なイメージにつきましては、今、具体例をお示しできる段階にはございませんが、先に述べさせていただきましたように、事業性と公共性を併せ持ったサービスや施設利用などを想定したところでございます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 副村長。
◎萩谷浩康副村長 私からは２点目の各種団体との情報共有や連携の現状についてお答えいたします。 ご質問で医療機関、商工会、建設業組合、そして障がい団体といった具体的なご提示を頂きました。これら団体とは手法や形式には違いはあるものの、各部各課が情報共有と連携に努め、住民福祉の向上に努力しているところでございます。今後はこのような関係を土台とし、丁寧かつ継続的な協議の下で、さらなる相互理解を進めるとともに、より多くのステークホルダーとの関係性も構築しながら、官民共創による業務設計と円滑な事業推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 鈴木昇議員。
◆１８番（
鈴木昇議員） 各種団体との連携が図られていくという答弁でしたが、何らかの課題や問題点が起きたときに話をすることではなく、少なくとも年に１回程度、担当部長や課長と団体の役員クラスで定期的な情報交換、意見交換をするような会議を、または仕組みを持つべきだと考えます。小さな村ですが、官民共創の前に様々な団体との連携、具体的な枠組みをつくって、今まで以上に風通しをよくしていただくことを求めて、最後の質問に入ります。 最後の質問でありますが、本年９月に執行予定の村長選挙への対応について伺います。 山田村長は2013年の選挙で初当選、以来８年間、災害からの復旧復興、原子力問題への対応など村のかじ取り役として大変忙しい時期に村長として職責を全うされたと評価しております。 そこで、村長ご自身でこの８年間を振り返っての総括及び次の村長選に向けた対応について伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 ２件頂いていますので、順次お答えいたします。 まず、１点目の２期８年の総括ということですが、振り返ってみますと、１期目につきましては、
東日本大震災からの復旧・復興が最優先課題でした。南台や緑ケ丘の住宅団地の滑動崩落緊急対策事業ですとか小中学校の改築もありました。２期目に入って、村内に残っていた除去土壌、除染廃棄物がＪＡＥＡさんの協力もあって移設できたということもあって、本当に
東日本大震災については復旧・復興に一定の区切りがついたというふうに思っています。 また、１期目の途中からまち・ひと・し
ごと創生総合戦略がスタートしたということで、子育て支援、最初はネウボラの充実ということでやっていましたが、２期目に入ってからは待機児童の解消ということで、これについては民間の施設にもご協力いただきましたが、村自らも、けやきの杜保育所を整備したということもありまして、まだ完全に解消はしていませんが、改善は進めてきているというふうに思っています。 あと１期目では地域公共交通の充実だったり、商工観光の振興にも、かなり力を尽くしたというふうに思っています。さらに、情報発信なんかもＳＮＳなんかも使って随分やってきて、１期目である程度の基盤はできたというふうに思っていまして、２期目に入りましてからは交流館の建設、これが一番大きな課題でありましたが、これも何とか７月に開館を迎えるというところで一定の成果が出たなというふうに思っています。 そして、土地
区画整理事業、こちらは本当に駅西第二が今月末完了と。駅西も課題も解決し、駅東もそれぞれ清算段階に入りますので、残りは中央地区だけということで、確実にここは推進できたかなというふうに思っています。 それと懸案事項、これ国道６号の拡幅も長年の課題でしたが、これも進んだと。ちょっと前になりますが、久慈川沿いの地盤沈下、この問題もこの間に解決できました。さらに、須和間踏切の改修も、議員からもいろいろご指摘ありましたが、これもできたということで、本当に課題だったものが幾つか解決できたというのは、ほっとしたところではあります。 それで、国体の成功もありましたし、原子力問題につきましては、新安全協定の締結という全国に例を見ないというところも一定程度できたのかなというふうに思っていますので、できたことばかり申し上げましたが、一方でできなかったこととしましては、地域づくりですね。当初、自治会制度を少し変えていく意味で、まちづくり協議会という発案もしましたが、なかなかやっぱり地域の方々とまだまだ話合いができてないといいますか、地域の実情もあるので、そこはしっかりとこれからも地域の方々と話をしてまいりたいというふうに思っています。 あと、農業公社の設立も、これ１期目から言っていますが、いまだにできていません。着実に今進んでいますので、いずれ皆様方にもご説明できると思いますが、やっぱりそう簡単にはできないというところで、非常に大きな課題だというふうに思っています。 あと、２期目に掲げた茨城大学の大学院キャンパスというのも、結果としてなかなか大学のほうも、その気にならないというところもありまして、ここはちょっと難しさも感じておりますが、本村が原子力関連の人材育成の拠点として、そういうものについては諦めずに、これからも目指していきたいというふうに思っています。 いろいろ申し上げましたが、できたこと、できなかったこと多々ありますが、今はもう本当に
コロナ対応を最優先課題として、しっかりやっていきたいというふうに思っています。 村長選に向けてということですが、本当に何度も言いますが、コロナの対応が最優先で、しかも今
ワクチン接種、先ほども鈴木議員のほうから工程がはっきりしないと言われましたが、これは私どもも国から来る通知とか、県からもなかなか情報が入ってこないんで、いらいらしているんですが、少なくとも情報をできるだけ村民の皆さんに提供しながらスムーズな接種につなげていきたいというふうに思っています。 そういう状況ですので、今は先の自分の姿を思い描く状況にはありませんが、今後、村民の方々と対話を継続しながら、今後、何をなすべきかよく考え、判断してまいりたいと考えております。 以上です。
○
飛田静幸議長 鈴木昇議員。
◆１８番（
鈴木昇議員） 今、村長から明確な出馬表明はありませんでしたが、向こう４年間のことを全く考えていないわけではないことは伝わりました。当面は目の前にある新型
コロナウイルスへの対応に注力していただきながら、もうあまり時間がありませんので、次の４年間を見据えた大きなビジョンを掲げた上で、早々に出馬表明されることを期待しております。 いろいろな質問をしましたが、どうしても行政のための行政をやっているようなことがあるんで、あくまでも私は普段から言いますけれども、住民が原点でありますので、自分たちの仕事で自分たちが給料をもらうような考えはやめていただきたいと思います。先ほど質問しましたけれども、東海村も決して豊かな村ではなくなるという予想が正式に発表されたということでありますので、皆さん方もよく考えて村民のための行政を行うことをお願いして質問を終わります。
○
飛田静幸議長 以上で
新政とうかい、
鈴木昇議員の代表質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午前１１時３４分
△再開 午後１時００分
○
飛田静幸議長 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
飛田静幸議長 議席番号６番、光風会、江田五六議員の代表質問を許します。
◆６番（江田五六議員） 議席番号６番、光風会の江田五六です。 この１年間を振り返ってみますと、ほとんどの方々が日々コロナとの戦いであったと思います。この間、お亡くなりになられた方々にはお悔やみ申し上げます。今回の新型
コロナウイルスの感染拡大によって、誰もがいろいろな対応、生活スタイルの工夫など選択が求められたものと思います。私たち新たに光風会を再結成し、ウイズコロナを視野に入れて活動してまいります。 今年の大河ドラマ「青天を衝け」が始まり、地元水戸とのつながりがありますので、少々江戸時代に思いをはせてみました。江戸も中期になりますと、戦争がない平穏無事の時代には、切腹、御家取り潰しなど殿様に嫌われることを覚悟の上で、命がけで殿様をいさめ、諫言することが家臣の大きな役割であったそうです。これを武士の忠と申すそうです。幕府は家臣たちのこういった直訴を大目に見ていたそうです。当時、直訴が成功した例としては、徳島藩、岡崎藩、松江藩などが挙げられます。そのほかにも幾つかの藩において、こういった直訴が行われておりました。逆に直訴が失敗した藩があります。それは有名な上杉鷹山の米沢藩での七家騒動です。有名な七家騒動。 私たち光風会は、地方自治法に基づいて、議員必携の中で最初に出てくる「首長と一歩離れて２歩離れず」のスタンスで、今後も多少の諫言を申し上げさせていただいて議会活動を行っていく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入りたいと思います。 最初の質問、コロナによる生活困窮者への対策についてお伺いしたいと思います。 厚生労働省の発表によると、新型
コロナウイルスによる失業やパート労働者で契約解除や打切りになった数は全国で約９万人以上であろうと推計されております。今月あたりからは増加傾向が、今月というよりも２月あたりからは増加ペースが非常に上がっているそうです。それに伴い、生活苦によって社協窓口を通して緊急融資を受けている人たちが多数います。県社会福祉協議会の発表によると、融資件数が昨年末で３万9,487件、金額で約115億円以上だそうです。これは、あくまでも昨年の実績でございます、昨年末の。 私の推計によりますと、この県全体の数字を東海村に置き換えてみますと、東海村にも約505人がいる計算になります。そして、１人約15万円以上の融資を受けている計算になるんです。この数字による生活苦は、あくまでも氷山の一角であると思われます。生活苦はまだまだ自助努力に負うところが多い日本ではありますが、本村における実態はどのようになっているのか。また、どのような対応をしてきているのか。今後、幅広く生活困窮者に対して村として支援策をどのように考えているのか、まず最初にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 新型
コロナウイルスの影響により、村社会福祉協議会を通じて行う貸付けには２つの種類があります。１つは、休業等により収入の減少があり、緊急一時的に生計の維持が困難になった場合に、20万円を上限として貸付けを行う緊急小口資金、もう一つは、失業等により日常生活の維持が困難となった場合に、月額20万円を上限として３か月間の貸付けを行う総合支援資金でございます。 12月末時点での実績についてですが、世帯数ベースで緊急小口資金が89世帯、1,715万円、総合支援資金が63世帯、4,698万円であり、２つの貸付けの合計は152世帯、6,413万円となっております。 また、収入減少に伴い、住居を失うおそれが生じている世帯に、原則３か月間の
家賃相当額を支給する住居確保給付金については、茨城県に対し12月末までに26件の相談がありまして、うち５件、92万7,000円が支給決定されたということでございます。 なお、国では、生活に不安を抱える方の要望に応えるため、今般、総合支援資金の再貸付けや住居確保給付金の再支給を決定し、申請期限を３月末まで延長したところです。このほか村社会福祉協議会においては、新型
コロナウイルス緊急応援事業として、学校の臨時休校期間中に村内の飲食店で利用できる助成券を生活困窮世帯と独り親家庭世帯合わせて435世帯に配布し、83％の利用実績がありました。 また、年末年始にはケーキやおせちの購入支援として、生活困窮世帯115世帯を対象に案内文の配布を行い、73世帯からの購入がありました。さらに、２月下旬から４月上旬にかけては、今春高校に進学する生徒がいる生活困窮世帯を対象に、制服や教科書などの購入支援を行う予定であり、生活困窮者の負担やストレスを軽減するため、独自の支援を行っております。 現状において、新型
コロナウイルスの影響により生活困窮に陥った方に対する直接的な支援は国が中心となって行っております。村といたしましては、日常的な相談業務を通じて生活に困窮している世帯の把握と情報提供に努め、支援を必要としている方に確実に支援を届けられるよう関係機関と連携して対応してまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 江田五六議員。
◆６番（江田五六議員） 今の答弁の中で、やはり件数においては東海村が約３分の１とかなり少ないわけでございます。この結果が東海村の場合には失業者とか生活困窮者が少なくてこれだけの件数、３分の１ぐらいなのであれば、私としても別に問題ないし、喜ばしいことだなと思うんですけれども、やはり周知の面とか、そういった面で私もこの質問するには茨城新聞で発表されて初めて、ああ、こういう制度があるんだということを知ったわけなんですね。ですから、やはりまだまだこの広報を十分に徹底してやっていただきたいと思っているわけなんで、その辺についても再度お伺いしたいと思いますし、また村独自にそれなりの対策を立てているということは非常によいことだと思いますので、今後もそれについてはなお一層のさらなる支援のほうをお願いしたいなと、そのように思います。 では、その現状、３分の１である現状について、どういうことによって３分の１なのか、ちょっと分かる範囲内でご答弁いただければありがたいです。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 江田議員が推計されました約500世帯につきましては、県全体の世帯数のうち東海村の世帯数を比率で算出し、その比率に県全体の貸付申請数を乗じて得た平均値であると思われますけれども、県でも外国人労働者が多い、例えば常総市や八千代町の県南・県西地区では失業者も多いと考えられておりまして、申請件数にかなりの地域差があることから、県全体の申請件数を押し上げているものと考えられます。 参考までに、12月末時点の常総市の申請件数は1,071件、八千代町の申請件数は467件となっておりまして、申請者の７割以上が外国籍の方となっております。 この件数は各自治体の人口規模から勘案いたしますと、それぞれ平均値の約1.5倍から２倍の申請件数となっております。村社会福祉協議会におきましては、新型
コロナウイルスの影響による生活困窮者の対応について、ＳＮＳをはじめとした様々なツールを用いて広報しております。村といたしましても、より一層の情報提供に努め、生活困窮者が必要な支援を受けられないといった事態が生じないよう、村社会福祉協議会と連携して全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 江田五六議員。
◆６番（江田五六議員） 今の答弁にもありましたように、外国人労働者の多い、そういった市町村において件数が増えていてという答弁でありました。近くのひたちなか市と那珂市を調べてみましたら、ひたちなか市は大体県平均、那珂市は東海村よりちょっと上なぐらいで、やはり市町村によって差があるんですね。ですから、その辺なんかも含めまして、今は昔と違って、我々が育つ頃は困っているというのは目に見えていたんですけれども、今は目に見えない、そういったお金に困っている方々が潜在的におる状況でございますので、丁寧にそういった対応を今後していただければありがたいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問に移らせていただきたいと思います。 コロナ後の東海病院の在り方についてお伺いしたいと思うんですけれども、来年度20億円の積立金の一部で空調設備の工事と電子カルテの更新を行うと伺っております。そういったことですので、これに関連してお伺いしたいと思います。 やはり村民は村内の開業医をかかりつけにしているとか、あるいはかかっているとか、そういった方々が多いと思うんですね。そうすると、かかるごとにカルテは当然つくっているし、またそういった方が東海病院にもかかる。そうすると東海病院でもカルテをつくる。やはりこれからの時代ですね、デジタル化時代においては、やはりカルテの共有化というのは、せめて東海病院という大きな病院を抱えている自治体でございますので、やはりカルテの共有化というのを進めていくことは必要でなかろうかなと思うわけですね。 それによって、どういうメリットがあるかというと、やはり本人の負担も少なくなるであろうと思うし、また医療費の削減なんかにもつながっていくのかなと、そのように思うわけです。そういったことで、その辺を含めて考えていただきたいと思っているわけなんです。 それと、以前から私は超高齢化社会ですね。この到来は避けて通ることはできないということで、１人になった高齢者とか高齢者世帯に対しては、腕時計のようなもので、はめて寝れば東海病院とその腕時計をはめた者が、スマホとかいろいろな電子機器を通してつながっていけるのかなと、24時間つながれるのかなということで、そういった方向についての質問を以前に、かなり前なんですけれども、以前にさせていただいたと思うんですね。 しかしながら、ここのコロナを契機にデジタル化が非常に進みまして、国と民間企業がそういったシステムの一部を開発したわけです。例えば、体温を測るとスマホでその病院にデータが行く。血圧計で血圧を測ると、そのデータが瞬時に病院に行く。そういったシステムを開発したという話です。それと、今もう既にあるんですけれども、腕時計のようなものをすると、スマホに自分の健康状態が記録されるというもう時代になってきましたよね。これを実際に使っている方、何人か見かけるんです。 ですから、そういった面で東海村としても、国とかそういったところが開発している、もう少し一歩進んだ、そういった高齢化社会に向けた、そういったものをぜひ開発して対応していただきたいと思うんです。難しい問題でなくなってきているわけですね、ここに来て。 ですから、高齢者が腕時計のような何か、そういったものをぱっと身につけて夜寝れば、本人が知らない間に健康状態をチェックしてくださって、本人が知らないうちに夜夜中に往診がある、そういった理想的な体制をぜひ東海病院であれば私はできると、そのように確信しておるんです。そういったことで、その辺についてどのような考えでいるのかお伺いしたいと思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 まず、
村内医療機関等と
村立東海病院でのカルテの共有化につきましては、各医療機関のカルテシステムの違いや患者情報のセキュリティー確保等の課題があることから難しいと思われます。
村立東海病院では、
村内医療機関等との積極的な紹介、逆紹介を行うなど、医療機関同士が相互に円滑な連携を図り、患者さんが地域で継続性のある適切な医療を受けることができるように努めております。 次に、ＩＴ機器を利用した高齢者の健康状態がチェックできる体制づくりにつきましては、議員がおっしゃるとおり、医療機器関連企業が開発しておりますスマホアプリで症状や血圧、血中酸素濃度を転送し、遠隔モニタリングで健康管理を行うシステムがございます。
当該システムにつきましては、現在実証段階にございまして、厚生労働省における厚生労働科学研究等でその有効性等について検証が進められておりますので、実証研究結果等を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 江田五六議員。
◆６番（江田五六議員） 今の答弁の中でもあったと思うんですね。このシステムについては実証研究段階に入ってきていると。厚生労働省における厚生労働科学研究等において、その有効性について今、検証を進めており、いずれ実証段階になるだろうというお話だったですね。そうなると、もしこれがもう一歩進んでくると、必ず言われるのは東海病院あたりも、ぜひこれを入れて試してくださいよと言われるのが、もう火を見るより明らかなことだと思うんですね。 ですから、来年度、電子カルテについてやってしまうと、コロナ以前のシステムなんですよ。それをまた国がやってねって、こう来たときに二重にお金がかかって、無駄なお金を使うような形になる可能性が非常に強いと思うんですね。国が何も言ってこなければいいんですけれども、東海病院の在り方についても意見を言うぐらいですから、必ずやそういった実証段階になったときに、ぜひ東海村でということになりますので、来年度の電子カルテ導入については、その辺を踏まえて、無駄な税金を使わないようなことで十分に今後研究、検討し、来年度の事業を考えていただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 その辺お話しさせていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと、このように思います。 次の質問は、コロナ禍での児童生徒への教育の在り方についての質問だったんですけれども、午前中に鈴木議員の質問で教育長がすばらしい答弁をされましたので、この件については解明させていただいたと思っていますので、質問は行いません。 ただ、一言お話しさせていただきたいのは、やはり今、子どもたちが通学する姿を朝に夕に見るたびに、私は心が痛む思いがするんです。それは、今の児童生徒たちが生きていくこれから、およそ80年とか90年とか100年ですよね。この間を想像してみると、本当にどうなんだろう。 まず、いろいろな条件があると思うんですね。地球規模での環境破壊、お昼に帰ったらテレビでもやっていました。プラごみが海にいっぱい散らばっていてどうにもならないというテレビ番組が放送されておりました。こういった地球規模での環境破壊やスーパー台風と言われるような異常気象ですね。それと、今世紀末には地球上の人類が100億人になるであろうと。100億人を突破するであろうと。ところが、一方の日本は4,700万人ぐらい。これは政府の発表ですけれども、今世紀末には今の３分の１になってしまう。それで、高齢者が約４割ぐらい占めるんだろうと、どうなんだろうと。そういった時代、そういったいろいろな問題、課題がある中、この子どもたちは生きていかなければならないのかなと、そのように思うと、本当に自分の子のように心配になってくるわけなんです。 そういった面で、やはり教育長には午前中の答弁にありましたように、すばらしい答弁だったと思うんで、子どもたちがそういう環境の中でも力強く生きていけるような、そういった教育行政をやっていただきたいなと、そのように思います。 それで、まず一番、原点に返って考えたときに、子どもたちがそういった環境の中で生きていくのに一番大切なことは、人類誕生から見て、自然の中でどう生きていくかなんです。ですから、やはりこういう機器をいじくっているんじゃなくて、やはり自然の中で自然体験をする、そういった機会を多く設けていただければありがたいなと思います。 そういうことで、この質問については以上とさせていただいて、同じくシトラスリボンについては、答弁いただきたいと思うんですね。これは私から今さら言うまでもなく、このプロジェクトに賛同した石神小学校と村松小学校ですね。すばらしいと思っております。この取組については、やはりコロナ禍での問題として捉えるだけでなく、いじめ問題と人権、モラルに関わるものでありますので、全村で幅広く取り組むことが子どもたちの情操教育に寄与するものと思いますので、その辺についての考えをお伺いしたいと思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。
◎伴敦夫教育長 それでは、学校におけるシトラスリボンプロジェクト等の取組についてお答えいたします。 このたびの村松小学校と石神小学校のシトラスリボンプロジェクトの取組は、今何が求められるか、子どもたち自身が課題意識を持ち、何ができるかを考え、共同して行動した取組の一つのすばらしい例であると考えております。これをきっかけに、いじめ問題をはじめ人権やモラルに関わる課題について、道徳教育を核として子どもたちが主体的に考えていくことを期待しているところでございます。 各学校においては、その実情に応じて児童生徒自身が自然や歴史、食育や環境あるいは人口問題など身の回りの問題や社会の動きに課題意識を持ち、自分たちにできる解決策を考え、計画、実践、振り返りを行うことが重要であり、それが課題解決のスキルを身に着けることにつながるものと考えております。 また、その過程や達成状況を相互に認め合う事業づくりを推進するとともに、教員が児童生徒の姿を認め、励ますことで自己肯定感や自尊感情の育成にもつながるものと考えています。子どもたちに困難を乗り越え、自分たちの人生を切り開き、持続可能な社会の形成者としての資質能力を育むために、こうした各学校の取組を大いに進めていきたいと考えております。 以上です。
○
飛田静幸議長 江田五六議員。
◆６番（江田五六議員） 今の答弁も午前中に引き続き、すばらしい答弁を頂いたなと、そのように思っています。私も鈴木議員と同じように新聞は見せていただきました。有言実行で、ぜひ教育長にはこれからいろいろ大変でしょうけれども、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 最近、顕著になって表れた子どもたちの変化、その中で一番大切なことが近視、超近視時代ではないかというようなそういったテレビ報道が、私が質問通告した後「ためしてガッテン」でも、またその翌日にも放送がございました。今まででは考えられなかったらしいんですけれども、眼軸近視ですね、目の玉が変形する近視なんだそうです。目の玉が後ろに大きくなっていく眼軸近視、そういった子どもが非常に増えてきて、数字で見ますと1.0以下が小学生で全国平均で見ますと34％ぐらいですか。中学生になると57％が1.0以下の近視の状態だという、そういった数字が発表されているわけです。 目は、先ほども言いましたけれども、児童生徒たちはこれから70年、80年、90年、場合によっては100年の人生を生きていくわけです。非常に大切な目でございますので、そういったものに対しての今後学校での取組について、どのように対応していくのかお伺いしたいと、そのように思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。
◎伴敦夫教育長 お答えいたします。 別紙資料、村内小中学校児童生徒の視力検査結果からは、東海村の子どもたちの視力が年々低下傾向にあることが分かります。併せて、各学校の養護教諭からの聞き取りでは、視力低下の若年化や低視力者の割合が増えている実態もありました。中には臨時休業後に視力低下者が若干増えたという報告もありました。一概には言えませんが、コロナ禍でのＩＴ機器の長時間使用による視力の低下など、急速に進んだ様々な環境の変化が子どもたちの身体に少なからず影響を与えていることは否めません。 現在、視力低下を予防するために、学校では体育の授業での保健学習や学級指導の時間に養護教諭と学級担任、あるいは保健体育の教諭とが連携して、作業時には対象から30センチ以上離すこと、長時間同じものを見続けないこと、正しい姿勢を意識することなどを指導して日常化を図っております。また、家庭に対して保健だよりや学校保健委員会で視力低下予防のための情報提供、視力低下者への受診勧告など家庭との連携協力に努めているところであります。 学校では、具体的に眼軸近視という言葉は取り上げておりませんが、新しい生活様式の下、視力を守る新習慣として広がりつつある「20分作業したら20秒間、20フィート（約６メートル）先を見る」などの取組も、眼軸近視の予防策の一つとして養護教諭部会で検討していただくよう促してまいりたいと考えております。 また、学校医からの助言も受けながら、養護教諭を中心に各学校でできる近視予防のための具体的な取組の内容を検討してまいります。 このような新しい情報や取組を随時取り入れながら、今後ますます活用が広がるであろうＩＴ機器の使用時間や使用方法について子どもたち自身が考え、自らの健康と生活習慣の改善に努めていけるよう、さらなる学習及び指導の定着に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 江田五六議員。
◆６番（江田五六議員） この問題は非常に大切な問題でございますし、また教育長がずっと答弁してきた中において、決して問題がずれているわけでなくて、やはり一番の対応策というのはこういった近業ですね、30センチ以内の近業を減らして自然体験、自然の光を受ければこの眼軸近視というのは避けられるという、そんなに難しい問題でございません。 私も老眼かかりましたけれども、目だけは、あまり本なんか読む機会よりも外で遊ぶ機会が小さいとき多かったもので、目だけはいいんですけれども、そういうことで教育長の方針とこの眼軸対策というのは一致していると、私はそのように認識しておりますので、子どもたちの大切な目をぜひ教育長、守っていただきたいと、そのように思います。 では、次の質問に移らせていただきたいと思います。 コロナ後の歴史と未来の交流館の在り方についてお伺いしたいと思います。 大河ドラマ、先ほども申し上げましたけれども、「青天を衝け」が始まりました。これも私も大河ドラマは比較的見ているものですから、質問するわけではないんですけれども、やはり江戸時代後期以降の近代日本史について、もっともっと学ぶ必要があるのではないかと感じていると思います。コロナ後の時代に生きる若者、子どもたちが、自分の歴史をやはり未来につないでいくために必要なことは、古代史は古代史でいいんですけれども、やはり近代史をきちっと学ぶことは一番大切なことでなかろうかなと思うんですね。 茨城県においては、私は水戸学というのはあまり知りませんでしたんですけれども、水戸学以降の近代史について学ぶことによって、自分たちの子どもたちの将来が開けてくるものと、そのように思っておりますので、この事業についても交流館の開設に伴いまして大切な事業としてぜひ取り上げていただきたいと、そのように思いますので、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 交流館において、図書館などの連携も含めて、どのような学びの機会を提供していくというような内容でご質問を頂いていると思いますので、そのようにご答弁をしていきたいのですが、まず交流館展示での工夫についてご紹介をさせていただきたいと思います。 交流館における展示といたしましては、総合テーマを「多様な人・もの・文化の交流により誕生した「開かれたムラ」」と定めまして、展示室１では明るく開放的な空間の中で東海村の自然環境と歴史は密接に関係しているということを、東海村の風土の上に成り立つ歴史を展示いたしまして、まる博テーブルや活動ボードなど仕掛けを用いまして、体験して学べる工夫をしております。 また、展示室２では、「照沼のとある青年の物語」から「開かれたムラの物語」といたしまして、縄文時代から近現代まで交流をキーワードにいたしまして、６つのテーマで村の歴史を実物資料を用いながら物語仕立てで展示を行うことによりまして、親しみやすい工夫をしております。 さらには、これらの展示と、とうかいまるごと博物館によるフィールドワークや体験活動を結びつけまして、活動の成果を展示に生かすなど、展示と活動がつながる循環する取組を展開してまいります。 また、企画展示室においては、展示室１、展示室２では伝え切れない村の歴史や自然を様々なテーマで展示してまいりたいと考えております。 ご質問の近代史にも重点を置いた展示についてのご質問でございますが、東海村の近現代史を例に挙げますと、国家的な三大プロジェクトとも言える砂防林造成事業や国内初の国立結核診療所、村松晴嵐荘の設置や原子力研究所の設置がございます。これらをテーマとする企画展示を行う際に、図書館では関連図書の展示を行いまして、中央公民館ではテーマに沿った講座を展開、開催いたしまして、さらには原子力科学館や茨城東病院とも連携することで、より深く学ぶことができるというふうに考えております。 このように展示から学ぶものではなくて、活動や施設とつながりによって、より分かりやすく楽しく村の歴史を学べる環境を整えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 江田五六議員。
◆６番（江田五六議員） 今の答弁にありましたけれども、砂防林の事業とか結核療養所とか村松晴嵐荘の問題も、それはそれでいいんですけれども、やはり東海村の歴史を考えたときには、やはり東海村、この地域というのは昔は豊かな地域であったんだ、それに伴っていろいろな歴史があるわけなんですね。例えば外宿には50何か村をまとめる奉行所もあったり、あるいはそのほかにおいても照沼家の住宅の問題とか、いろいろそういった豊かであったがゆえにいろいろな歴史、ひもといてみますと多くの歴史があるわけですから、その辺について、やはりきっちりこの歴史と未来の交流館ができたことですので、その辺について考え直していただきたいなと、そのように思っています。決して砂防林の事業とかこの問題をその３つの国のプロジェクト、三大プロジェクトについてどうのこうの言うわけではないんですけれども、視点を変えてみて、やっていただきたいと思います。 では、これについては以上とさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。 コロナ後の自治会への補助金の在り方についてお伺いしたいと思っております。 自治会の補助金は今まで均等割と世帯数割ということで決められた形で来たんですけれども、このコロナ禍によって、住民同士がつながるような、そういった事業が必要になってきたのでなかろうかなと、ウイズコロナにおいてはですね。そういったことで住民がつながる自治会活動に対して、どのような考えを持って今後支援活動をしていくのかについてお伺いしたいと思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎佐藤秀昭
村民生活部長 お答えいたします。 自治会活動において住民同士のつながりを深めることは重要な目的の一つでありまして、毎年、自治会の自主的な提案と判断により、お祭りなどの住民同士のつながりを深める事業が執り行われているところでございます。 ご質問の住民がつながる自治会活動に対する支援についてでございますが、村では平成28年度から単位自治会へ一括化した交付金制度を導入し、自治会が自主的に実施する各種事業に対して柔軟に活用ができるよう見直しを行い、支援に努めてきたところでございます。 また、今年度はコロナ禍で自治会活動をやむを得ず中止とした自治会がある一方、事業内容を変更の上、実施した自治会もあり、自治会ごとにその実情に応じた対応が取られていたことから、交付金による支援のほか、コロナ禍での事業の開催方法や感染拡大防止対策などの情報提供、相談等の支援も併せて行っており、今後も続けていく考えでございます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 江田五六議員。
◆６番（江田五六議員） やはりこのコロナでもって自治会活動がかなり温度差が出てきたと、私はそのように思っています。それで、今までのような補助金、均等に近い世帯数とあれで割っていくというのは、ある面では不合理なのかなと、そのように思います。これからウイズコロナ時代における自治会活動については、やはりできるところには多く出しましょう、できないところは、やらないところはいいんですよ、別に補助金を請求しなくてもというふうなそれぐらいのことがあってもいいのかなと。 ただ、上限は一定にしておかないと、これ税金ですからまずいんで、世帯数と均等割ですね、補助金のやり方は２種類あるわけですから、２つの方法で均等割と世帯数で割って、上限はそこを決めておくんですけれども、最初からそれを補助金として出すんじゃなくて、提案した事業を精査して補助金を決めていく、上限はその均等割、そういったやり方がこれからウイズコロナにおいては必要でなかろうかなと、そのように思っています。 ですから、やるところは目いっぱいやってもらう。それをやはりほかの自治会が学んでいく。そういったことがやはり今後、必要になってくるのかなと。一定の予算をやると、その予算消化のための事業、自治会活動になってしまう傾向が非常に見受けられますので、その辺について考え方を改めていっていただきたいなと思っておりますし、また午前中の村長の答弁の中で、取り残した課題の一つとして地域のつながりということを言っていました。そういったことで、ぜひその課題解決のためにも、こういった自治会に対しての補助金の在り方というものをもう一度庁内で精査していただいて、今後有意義な自治会活動ができるようにしていただきたいなと思います。決して予算消化のための自治会活動にならないような方法で指導していかなければならないのかなと、そのように思います。 この問題については以上で終わりにしたいと……。再質問がありましたね。失礼しました。この辺について、午前中に村長が一つの課題として地域のつながりということを言っていたと思うんですね。ですから、そういった事業を行おうとする自治会に対して、今後、新たな枠の上限の範囲内でやっていく考えがあるのかどうかお伺いしたいなと、そのように思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎佐藤秀昭
村民生活部長 お答えいたします。 現在の交付金の算定方法は自治会加入世帯数や班数など自治会の規模に応じたものとなっており、その限度額内で各自治会では自主的に事業を執り行っております。 議員ご提案の新たな事業につきましても、この交付金の対象となりますので、現在の交付金の中で新規分も含めて事業を取捨選択していただくべきものと考え、新規事業分としての増額などの交付金の見直しについては現在のところ考えてはおりませんが、補助金を含めた支援の在り方につきましては、今後とも自治会と意見交換をし、情報と意識を共有しながら考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 江田五六議員。
◆６番（江田五六議員） ひとつそういった方向で自治会活動において住民がつながれるような事業を率先して行っていただくようなご指導のほうも必要かなと、そのように私は思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問に移らせていただきたいと思います。 次の質問は、誰も感じていることだと思うんですけれども、今回のコロナを契機に葬送の在り方が非常に変わったなというのは全国的な問題であるかなと、そのように思っています。小規模な葬儀、葬送へと大きく変わったわけなんですけれども、しかしながら、この傾向はコロナによってではないと思うんですね。私は本質的な問題であると、そのように思っているんです。 その理由は何かといいますと、やはり核家族化が進行していることですね。それと、高齢社会による老々葬儀が多かった。今までの葬儀というのは、あまり寿命が短かったですから、子どもたちが現役で一番出世した頃にお父さんお母さん葬儀が行われることが多かったということで、大規模化していたということですね。それと地域のつながりがあって、班というもののつながりによって、多少はそういったものがまだ残っていたということなんですけれども、こういった条件がいろいろな面で変わってきたのかなということでございますので、このコロナ終息後も同じような問題が小規模な家族を中心とした葬儀中心になっていくのかなと、そのように思っておりますので、その辺についての検討状況、今後の取組、そういったものについてお伺いしたい、そのように思っています。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎佐藤秀昭
村民生活部長 お答えいたします。 近年の葬送の在り方といたしましては、議員おっしゃるとおり核家族化の進展や葬送に対する意識の変化などにより、葬儀の小規模化や簡素化が進んできており、新聞のお悔やみ欄とかを見ましても、告別式を近親者で行いますというようなお知らせを目にすることが多くなってきております。さらに、コロナ禍の影響により小規模化、簡素化が加速をしたように思っております。これら社会の変化に伴い、議員ご提案の葬儀における小規模ホールのニーズは今後高まっていくものと予想されますが、小規模葬儀につきましては、民間の葬儀場が近隣に複数存在することや、常陸海浜広域斎場においても利用が可能となっており、一定のニーズには対応できているものと考えております。 なお、今後におきましては、葬儀スタイルの変化や広域斎場の課題の整理等について、ひたちなか市、広域事務組合と引き続き情報共有を図りつつ、多角的に考察してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 江田五六議員。
◆６番（江田五六議員） 今の答弁の中で、一定のニーズには対応してきたという考えの答弁がありましたね。確かに式典ができるところは周りを見ますとあります。しかしながら、やはり2025年問題という問題ありますね。これは私を含めて団塊の世代が後期高齢者、75歳以上になっていくんだと。そういったことですね。そういった問題はイコール多死社会ですから、裏を返せば。多死社会であって、やはり今、一定のニーズは満たしていると言いますけれども、そういった時代になってくるんだということと、やはり先ほど申し上げた３つの条件ですね。その辺を踏まえたならば、やはり市町村レベルでそういった小ホールを造っていくことは大変必要なことでなかろうかなと、そのように思っています。 以前に質問したときに、それは無理なんだよ、葬儀をやる業者と災害支援協定を結んでいるからそうはいきませんよというのが記憶にあるんですけれども、私もこの質問するに当たって、葬儀をやっている事業者の方と直接会って話をしてきました。そうしたときに、開口一番に言われたのは、非常に家族葬でお願いしますと言われることが物すごく多い。しかしながら、「家族葬の定義ってあるんですか」って、「ないんですよ、江田さん」と、こう言われた。家族葬の定義というのは我々何気なく使っちゃっているんですけれども、言われてみればないんですね。喪主がどれだけの人に案内をして、どれだけの範囲内でやるかなんですよ。だから、本当に兄弟だけでやるのか、子どもだけでやるのか、兄弟を含めてやるのか、おじさんおばさんまでやるのか、あるいは取引関係とか、そういった今までの付き合いの中でやるのか、それは喪主が決めることなんで、家族葬という定義はないんですよ、江田さん。ですから、業者の方も言っていました。これからの時代、もう開口一番に言われるので、そういった小ホールがあるということは非常に助かります。我々としても助かる。 今、答弁の中に広域斎場があるじゃないかと言うけれども、家族葬をするのにひたちなか市のあっちのほうまで行って家族葬をやるというのが果たしてどうなのかということなんですよ。それが意外と身近なところにあれば、やはり大変仏様にとっても助かる。我々は最終的には「おぎゃあ」と畳の上で生まれ、育って、最後はその畳の上で亡くなっていって、その家から出るのが一番の理想だと、私はそのように常々思っているんです。ですから、やはりせめてひたちなかの斎場じゃなくて、東海村の景色のいいところ、周りに迷惑かけないようなところにそういったものがあるのが一番理想なのかなと、そのように思っていますので、その辺について、このコロナを契機に大きく変わってきた葬送の在り方について、村長としてどのような考えを持っているのかお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 葬送の在り方については、最近の情勢を見ると確実に変わってきているというふうに私も思っています。斎場運営は広域事務組合でやっていますので、いろいろ現状を聞きますと、やはり葬式の形態、通夜もやらないとか大分変わってきています。そういうニーズに合わせて、多分どういうふうなサービスを提供しているかというのは今後考えていかなくちゃならないと思いますので、今は当然、葬式の場合は火葬と葬儀とセットになったりしますので、今、火葬場があそこにあるということについては、やっぱりあそこでそのまま葬儀も挙げられるということは非常に合理的だと思っていますので、いろいろな要素はありますけれども、今後のニーズをきちんと捉えた上で、これはひたちなか市との協議も必要になってきますので、そういうところを考えながら進めていきたいというふうに思っています。
○
飛田静幸議長 江田五六議員。
◆６番（江田五六議員） ひとつ前向きに研究していっていただきたいと、そのように思います。 では、次の質問に移りたいと思います。 ８番、コロナ後の日本原子力研究開発機構の予算要望についてお伺いしたいと思います。
コロナ対策費等により、国の借金は昨年末で過去最大の1,212兆円に膨らみました。財務省の発表によると、今年３月末には約1,300兆円、国民１人当たり1,000万円を突破するとのことです。このような世界的に見ても類のない最悪の財政状況の中では、原子力機構の今後の予算確保は火を見るよりも明らかに厳しいものと思われます。同機構は平成28年４月１日に量子科学技術研究開発機構発足以降、研究部門分離により、高レベル放射性廃棄物のガラス固化等の放射性廃棄物処理事業、福島バックエンド事業開発事業、安全確保・安全対応事業、安全研究、防災支援などのウエートが高まってきていると思います。大切な事業が多くなってきていると思っております。 しかしながら、ここ25年間の職員数においては40.4％も減少しておりますし、予算額では57％もダウンしているのが現実でございます。このような大幅な減少には、ほかにもいろいろな要因があるのではないかとは思われますが、長期的に見て予算獲得が厳しい状況は続くものと考えられます。村民生活の安全・安心に一抹の不安を感じるわけでございますので、その辺について村としての予算確保を国に要望すべきでないかと、私はそのように考えておりますので、その辺についての考えをお伺いしたいと思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
企画総務部長。
◎
富田浩文企画総務部長 お答えいたします。 国の原子力政策に対しましては、全国原子力発電所所在市町村25市町村で組織いたします全国原子力発電所所在市町村協議会や平成30年度に設立いたしました東海村、六ケ所村、大洗町、鏡野町の４町村で組織いたします原子力研究開発推進自治体協議会におきまして、原子力の人材育成や原子力安全規制、防災対策等に係る事項につきまして、経済産業省や文部科学省などの関係省庁に対し、要望活動を行ってきたところでございます。 また、村といたしましては、産学官連携により設立いたしました原子力人材育成・確保協議会を中心に、原子力関連企業の人材確保支援に向けたコーディネーターの配置や高校生、高専生、大学生を対象といたしましたインターンシップ事業等を実施しているところでございます。 以上のことから、関係市町村と連携した活動や支援策を続けることによりまして、村に立地する日本原子力研究開発機構などの原子力研究機関や原子力事業所の安定した事業活動に寄与しているものと考えております。 今後、国の財政事情は確実に厳しいものとなっていくことが予想されますので、引き続き日本原子力研究開発機構や関係事業者と連携を深めながら、必要な人材や予算が確保され、村民の安全・安心が守られるよう、国に対して要望活動を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 江田五六議員。
◆６番（江田五六議員） 今後やっていくということ何で安心しましたんですけれども、やはりいろいろな市町村と要望を出しているというお話でありましたんですけれども、やはり東海村の場合には、例えば先ほどの答弁にもありましたけれども、全国原子力発電所所在市町村などという枠組みとは、やはりちょっと違うと思うんですね。ですから、東海村独自の形で、やはり今後はこういった国に対して常々要望活動を繰り返して行っていかないと、いつの間にか忘れられてしまうような事態が起きないとも限りません。やはり今さら言うまでもないんですけれども、どうしても国としても金はない。向いているのは原子力よりも宇宙のかなたというような感じを受けますので、やはりその辺も踏まえまして、この要望事業は大切なことだと思いますので、引き続きやっていっていただきたいと、そのように思っておりますので、お願いしたいと思います。 以上で私の代表質問を終わりにさせていただくわけでございますが、やはりコロナをテーマにして今回質問させていただいたわけなんです。このコロナを契機に、やはり私もそうだし、いろいろな面で変わっていかなければならない。変わるのも、やはり創造的な価値の転換、価値変革、そういったもの、創造的なというその部分がなければならないと思うので、やはりその辺を含めて役場職員においても私自身もそうなんですけれども、行政の方々においては、その辺を含めて頑張っていただきたいなと思います。 と同時に、デジタル化がどんどん進んでいきます。このデジタル化の進み、ある程度は私も容認しなければならない問題なんですけれども、先ほどの質問にもありましたように、日本の人口が4,000万だと、今世紀末に。その頃になったら意外とデジタルがなくなっているかも分からない。そういったことも可能性としてあるような気がするんで、やはりその辺も視野に入れて、デジタルが全てでないということで今後行政活動をやっていただければと、そのように思います。 以上をもちまして、光風会の代表質問、終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○
飛田静幸議長 以上で光風会、江田五六議員の代表質問は終わりました。 ここで休憩いたします。 再開は午後２時10分といたします。
△休憩 午後２時０１分
△再開 午後２時１０分
○
飛田静幸議長 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
飛田静幸議長 議席番号７番、公明党、
植木伸寿議員の代表質問を許します。
◆７番（
植木伸寿議員） 議席番号７番、公明党の植木伸寿でございます。議長よりお許しをいただきましたので、公明党会派を代表し、質問をさせていただきます。 質問に入る前に、一言申し述べます。この３月11日で
東日本大震災の発災から10年の節目を迎えます。決して区切りがつくものではないかもしれませんが、こうした節目を機に災害に備え、災害から学ぶことが大切であると考えます。
東日本大震災では、津波などにより、かけがえのない多くの命が失われ、未曽有の被害がもたらされました。改めて犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 そして、今なお約４万2,000人の方々が避難生活をされていると聞き及んでおります。被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 また、昨年から続く
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、罹患された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、
コロナ対策を図りながら働いてくださっている医療、介護従事者の皆様をはじめエッセンシャルワーカーの皆様にも深く感謝を申し上げさせていただきます。 今回の質問は、令和３年度村政運営の新規事業を中心に内容を確認していきたいと思いますが、今なお
新型コロナウイルス感染症対策やその対応が最優先されるべきものと承知をしております。村政運営をするに当たり、コロナ禍の中だからこそ進めるべきこと、備えなければならないと思うことなど聞いてまいりたいと考えております。 それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。 村政運営における新年度からの取組として役場改革があり、その中にデジタル化の推進ということを掲げられていると思います。このデジタル化への動きは、昨年から運用が始まった第６次総合計画上でも新しい役場への転換を掲げ、取組を進めていたようですが、コロナ禍を受け、単なるＩＣＴの活用だけではなく、仕事のやり方、ルールや職員の働き方自体を変革する戦略的なデジタル化を推進すると伺っているところです。 そこで１点目は、コロナ禍を踏まえ、庁内における働き方も大きく変える必要があるとしていますが、戦略性を持ったデジタル化などどのように変えていこうとしているのか、考えを伺います。 また、２点目として、役場内でつくられたデジタル化したものをいかに村民に対し活用し、多様化したニーズも踏まえたデジタル化への取組を進めようとしているのか。 以上２点お伺いをいたします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 政策統括監。
◎箭原智浩政策統括監 お答えいたします。 令和３年度の村政運営において、重点的に取り組む一つとして、戦略的なデジタル化推進を掲げております。とうかいまるごと
デジタル化構想に基づき、単なるデジタル化やＩＣＴツールの活用だけでなく、役場の仕事の仕方、ルール、職員の働き方、意識を大胆に変革していきたいと考えております。 具体的には、今年度までで庁内の無線ＬＡＮやネットワーク環境整備が完了しており、令和３年度には電子決済機能を搭載した文書管理システムを導入する予定です。これにより、庁内外どこでも業務遂行可能な環境が実現することになりますので、自宅でのテレワークや庁内においても場所にとらわれない柔軟な働き方が可能となります。さらに、ＡＩやＲＰＡ等ＩＣＴツールを活用することで、生産性の向上も図ってまいります。 また、環境整備だけでなく、各職場において作業の簡素化やフローの改善など仕事の仕方を併せて改善していくことで、デジタル化の効果を最大限に発揮できるものと考えております。 デジタル化のインフラ整備と職員の改善、行動意識の変革、この両輪で新しい役場への転換を実現してまいります。 次に、村民ニーズにデジタル化でどう応えていくかにつきましては、同じくとうかいまるごと
デジタル化構想に基づきまして、戦略的に推進してまいりますが、あらゆる手続や申請をオンライン化で来庁せずにできるような環境整備を最優先に進めていきたいと考えております。 また、ＡＩチャットボットによる問合せの24時間対応や窓口でのタブレット設置など各種ＩＣＴツールを活用し、行政サービスの利便性を高めてまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） 答弁では、私たち住民が役場で行うあらゆる手続や申請をオンラインでできるような環境整備を優先に進めたいとのことでありました。行政手続や申請が自宅や職場から行うことができれば、高齢の皆様や時間的に余裕のないサラリーマンの方々も役場に来る手間や窓口で待たなくて済むなど、日頃から頂戴している要望に応えることができます。オンラインの申請や手続など、できるものから順に進めていくものと思いますが、セキュリティー対策も踏まえて丁寧に進めていただきたい、このように思います。 再質問といたしましては、答弁ありました役場職員に対する働き方の改革については分かりましたが、そこで今説明のあったＡＩやチャットボット等を活用してという、そういうお言葉がありましたけれども、このＡＩとチャットボット、こういったものを活用して働き方を変え、生産性を向上させるということにつきまして、令和３年度の具体的活用方法ですとか効果など、どのように見込んでいるのか伺いたいと思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 政策統括監。
◎箭原智浩政策統括監 お答えいたします。 令和３年度に活用を予定している主なＩＣＴツールについては、まず入力作業などパソコン上での提携業務をロボットにより自動化するＲＰＡが挙げられます。今年度、税務課の扶養控除調査業務にＲＰＡを導入し、さらに水道課の二重納付処理業務にも導入できる見通しとなっており、年間合計439時間の作業時間を削減できる見込みとなっております。令和３年度においては５業務程度への導入を予定しておりまして、さらに年間500時間程度の作業時間を削減できるものと見込んでおります。 次に、ＡＩが音声データの文字起こしをするシステムを導入する予定ですが、これにより議事録の作成時間を役場全体で年間850時間程度削減できると見込んでおります。 このほかにも将来的には様々なＩＣＴツールを活用することで住民との対話の時間を生み出すとともに、職員のワークライフバランスを実現していくことができるものと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） ＡＩやＲＰＡを導入することでの作業時間の削減効果など、生産性の向上が図られることを理解いたしました。これによって、住民に向き合う時間を増やせたり、職員自身のワークライフバランスを取り、充実を図ることができるということから、インフラ整備と職員の改善、行動意識の変革を両輪に新しい役場に変えるとしていますが、デジタル化が進むことで、ほかにもデータなどを保管しているロッカーなども不要になるということも考えられると思います。そのことにより、フロアなんかもフラット化をされ、万が一地震が起きても、転倒する物体もなければ挟まれる危険も軽減がされます。また、削減をされました予算を、建築から20年余り経過をして修繕を必要としている公共施設などにも振り分けることが可能になってくるのではないかと、このようにも思います。 建物は年月を経過いたしますと、見た目ではさほど劣化しているように見えなくても、例えば特に水回りの管などが傷み、支障を来すなどのこともあり、突然の出費も現実にあったと思いますし、今後も考えられます。このようなことも念頭に置いて、どうぞ村政の運営に当たっていただきたい、このように思います。 次の質問に移りたいと思います。 続きまして、現状を踏まえた学校教育の進め方について伺ってまいりたいと思います。 伴教育長におかれましては、ご就任おめでとうございます。今回が初めての定例議会となりますので、後ほど教育長の所信につきましてや、私ども公明党会派からの予算要望の受け止めなども含めまして、今後の学校教育の在り方を伺ってまいりたいと思います。 昨年より、学校教育環境を振り返りますと、児童生徒の皆さんは楽しみにしていたであろう様々な学校行事も中止となり、大人の私たち以上に我慢を強いられてきた１年間だったのではないかと思います。特に中学校卒業を間近に控えた生徒の皆さんは、目標にしてきた部活動の大会等も中止や縮小となり、悔しい思いもしてきたと思います。 しかし、先日、私が目にした新聞記事では、このようなタイトルの記事が出ておりました。「コロナ禍で学ぶ皆さんは、かわいそうな世代ではない」という見出しによるインタビュー記事でありました。インタビューを受けていたのは大阪市立大空小学校で、初代校長を務められた木村泰子さんであります。 伺ったところによりますと、本村にも数年前においでいただき、講演をされたとのことなので、木村泰子さんのことをご存じの方もいるかと思いますが、少し紹介をさせていただきますと、この大阪市立大空小学校は、15年前の2006年に開校、学校の特徴として、全ての子どもの学習権を保障する学校をつくるとの理念の下、特別支援学級の対象となる子どもたちも含めて、全ての子どもたちが同じ教室で学ぶことであります。最近では、私たちも耳にするようになりましたが、早い段階からインクルーシブの教育に取り組まれていたようであります。 また、もう一つの特徴といたしましては、開校当初、10年後の社会に備え必要とする力とは何か、未来がどんな世界になるのか想像し、職員と毎日のように対話をしたということであります。これも今ではＳＤＧｓを通し、行われているバックキャスティング方式になると思います。大空小学校では、そのような積み重ねの結果、不登校ゼロは当たり前、見えない学力４つの力がぐんぐん伸びることから、見える学力も向上をしていったと言います。 この見えない４つの学力とは、いかなるものかといいますと、人を大切にする力、自分の考えを持つ力、自分を表現する力、チャレンジする力であるとしています。この４つの力を私たち大人も足りているのだろうか、常に問い直す姿や実践している姿を子どもたちに見せてこそ、子ども自身も４つの力を大事にしようと思えるのではないかと、木村先生は指摘をしております。このような４つの力を我がことと捉え、私自身も実践をしていきたいと感じた次第であります。 それでは、質問に入ります。 まず１点目は、現在もコロナ禍により、感染防止対策を図りながらの厳しい教育環境にあるのではないかと考えます。このような現状を踏まえ、学校教育の取組をどう進めていくのか伺います。 また、毎年行っております通学路の安全確保に向けた学校関係者や保護者の意見なども含めた通学路の安全総点検について、どう進めるのか計画など、以上２点伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。
◎伴敦夫教育長 お答えいたします。 １点目のコロナ禍における学校教育の取組についてでございますが、今年度は臨時休業からの学校再開後、感染防止のため、これまで行ってきた学校行事等の見直しを図らなければならない状況にありました。その際、学校において共同的な学びの機会を確保することは重要であるとの考えから、簡単にやめるのではなく、どのようにすれば実施が可能であるかを教職員と児童生徒がともに考え、工夫しながら行ってまいりました。 このようなコロナ禍の中で学校は学習機会と学力を保障するという役割だけではなく、全人的な発達や成長を保障する役割や安心・安全につながることができる居場所としての役割を担っていることを再認識したところでございます。 そのことも踏まえ、このたび東海村教育委員会では今後５年間の東海村教育振興計画「とうかい教育プラン2025」を策定しているところであり、学校教育においては確かな学びと豊かな心、学べる環境づくりを柱として施策に取り組んでまいります。 具体的には、共同的な学びの場を設定し、仲間と一緒に学ぶことの楽しさを児童生徒が実感できるようにします。また、教科指導だけではなく、心肺蘇生法について学ぶＢＬＳ教育や防災教育、地域を生かしたコミュニティスクール、インクルーシブ教育など児童生徒の成長において必要とされる多様な教育ができるよう、可能な限り環境整備を行っていきたいと考えております。 特に令和３年度からはＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、ＩＣＴ機器やタブレットの利活用及び教材整備を行うことで個に応じた指導の充実を図り、全ての子どもたちに学習の保障をするとともに、安心して学ぶことができるようにしてまいります。 このように共同的な学びと個別最適化した学びの両方のよさを適切に組み合わせ、バランスの取れた学びを展開していくことにより、学校教育の充実を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 教育部長。
◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 ２点目の通学路の安全確保については、平成24年の４月から５月に登下校中の児童生徒が死傷する痛ましい事故が相次いで発生したことを受けまして、国土交通省、文部科学省、警察庁の３省庁の副大臣会議の後に、各自治体に対しまして、３省庁が連携して通学路の安全を確保するための取組を進めることと要請がありました。本村ではこれを受けまして、平成27年度に東海村通学路交通安全プログラムを策定いたしまして、関係機関と連携する体制の構築、合同点検の実施、点検結果に基づく対策の実施、対策効果の把握及び対策の改善を行っております。 通学路危険箇所の合同点検につきましては、毎年、各小中学校、役場関係各課、ひたちなか警察署交通課等の関係機関が連携いたしまして、保護者などから学校に寄せられた危険箇所につきまして現地確認を行い、対策を検討しているところでございます。 合同点検は例年７月から８月頃に実施しておりまして、その結果や対策内容につきましては、村ホームページで公表しているところでございます。今後とも児童生徒が安全に通学できるように通学路の安全確保を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） 通学路の安全確保に向けましては、私の近所でも児童が国道の横断歩道を渡る際に急いでいる車がいて、見送りに行っている保護者から「ひやりとした」との声がたびたび寄せられております。 このことを受け、役場職員にも内容を伝え、現場も確認をしてもらっておりますが、私自身も子どもたちの登校時間に合わせ、児童たちが安全に国道の横断歩道を渡れるように毎朝立哨に当たらせてもらっております。通学路には、車と接触の可能性の高い交差点などでは危険度が高いと誰でも容易に認識できますが、より想像力を働かせ、例えば子どもの目の高さなども考慮しながらの点検をぜひお願いをしたい、このように思います。 そして、抽出をされた危険箇所に対するリスクの軽減が図られるよう強く求めさせていただきます。 さらには、昨年来、不審者情報もたびたび寄せられております。児童を守るため、地域の皆さんからも協力を得られるよう心を寄せていただければと、このように思います。 再質問については、先ほど来お話が出ておりますけれども、学校教育におけるＥＳＤ教育、これをどう組み込むのか、具体的に考えを伺いたいと思います。現在の学習指導要領の前文でも示されておりますが、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるようにすることが求められると書かれております。これはＥＳＤ教育に合致した考えであると思います。先ほど申し上げました豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手を育成するため、本村での教育課程の中にＥＳＤ教育をどう盛り込んでいるのか再質問として伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。
◎伴敦夫教育長 お答えいたします。 ＥＳＤ教育は持続可能な開発のための教育であり、「とうかい教育プラン2025」の施策の一つとして、その視点に立った教育課程の充実を明示しております。また、村内の各学校では、これまでも校務分掌の中に環境教育と併せてＥＳＤ教育担当を設け、その推進に努めているところでございます。 現在、学校で行われている取組の例として、中丸小学校の「絆」北側緑地における環境調査、村松小学校の学校敷地内ビオトープの環境調査があり、生物多様性について理科や総合的な学習の時間に学んでおります。子どもたちは今、環境保全のために自分ができることについて考え、タブレット等を活用しながら学びの成果を発表しています。今後も現代的な課題に対応するため、学習指導要領に基づき、各教科、総合的な学習の時間及び特別活動の中で環境教育、防災教育、福祉教育を含めたＥＳＤ教育に取り組み、自ら課題を発見し、その解決に向け、主体的、共同的に探究する力を育成してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） ただいまはＥＳＤ教育にしっかりと取り組むという答弁であったと思います。これも先ほどからお話が出ておりますけれども、先週３月３日付の茨城新聞には、地域総合の欄に伴教育長の記事が掲載をされておりました。ここでも「自己肯定感を高めたい」との見出しで、教育長の人となりについても紹介をされておりました。記事の中には「教育理念の実現のため、学校だけでなく、大人を含めて社会全体での教育が重要」とも記されておりました。 ただいまも答弁ございましたけれども、環境問題もはじめ2023年に向け大切なときを迎えているとされる昨今、今後の持続可能な社会を構築するため、大人への社会教育も大切であると考えます。そうしたことも今後伺ってまいりたい、このように思っております。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、地域活動推進への取組について考えを伺ってまいりたいと思います。 住民自治に対する考えや人材育成については、これまでも伺っております。その当時の答弁等を踏まえますと、住民自治に関してはこれまで、いろいろな人が様々に活動を展開され、地域活動が活発であった。しかし、世代を引き継ぐという点では循環していないことが分かったとのことから、平成29年には村長自ら２つの自治区に入り、取り組んできた結果、今日の東海村地域おこし協力隊が継続をして推進をしてくれている住民自治につながっていると認識をしております。 しかし、村の各地域においては、高齢化に伴う住民自治を担う人材がなかなか見つからず苦慮しているとか、さらにはコロナ禍を受け、自治会の在り方も問われているのではないかとの声も寄せられているところです。 そこで、２点質問をさせていただきます。 １点目は、高齢化に伴い、自治会活動などを担う人材の確保が課題になっております。人材育成の仕掛けなどどのように推進をしていくのか。 そして、２点目は、地域の支え合い活動の充実に向け、どう取り組んでいくのか。 以上２点について伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎佐藤秀昭
村民生活部長 お答えいたします。 自治会活動につきましては、議員ご指摘のとおり、超高齢化社会の進展やライフスタイルの変化、価値観の多様化などにより地域の課題がますます多様化、複雑化する中、役員の高齢化や固定化、担い手不足など人材の確保が大きな課題となっております。 ご質問の自治会活動を担う人材確保のためには、自治会への加入促進による会員の確保と併せて、自治会活動に参加しやすい体制づくりや魅力ある自治会活動も、また肝要であり、そのための自治会活動の負担軽減、あるいは自治会活動の見直し等の取組を進めてまいりたいと考えております。 ２つ目の地域の支え合い活動についてですが、地域での支え合い活動の基本は、お互いの顔や気心が分かり合える関係づくり、住民同士のつながりづくりが重要であると考えております。そのための地域でのお祭りや集会所での草刈り作業など地道ではありますが、地域住民が同じ目的を、同じ場所で、その思いを共有することが結果としてお互いが支え合う活動につながるものと考えております。 また、今年度はコロナ禍が長引き、活動が思うようにできない中、地域おこし協力隊の活動として、少しでも住民の方のつながりの場を提供するため、亀下区の防災訓練に合わせて子ども向けにバルーンアートの配布やいもジィの写真撮影などの交流事業を実施し、地域の方に喜んでいただいたところでございます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） 地域の支え合いについては、思いを共有することが大切であるとのことでありますが、地域の支え合いについて少し高い視点から捉えて考えたいと思います。 村では平成27年に、村民と村とが協働して自治を推進するため、東海村「協働の指針」が策定をされております。こちらですね。これを策定されて取り組まれていると思います。 当時、私も委員の一人として策定に携わらせてもらいましたが、策定委員会ではこの「協働」という言葉の協力する「協」と「働く」という字を合わせた「協働」についてどう表現するか、皆で意見を出し合いました。その結果、東海村に住んでいる人、学ぶ人、働く人たち全てが、それぞれの立場や役割を尊重しながら力を併せて東海村を育てるための方針であるとし、その根底には村を愛する一人ひとりの活動があり、これを重ね合わせましょうという趣旨であったと思います。 こうしたことを実践するためにも、村の第６次総合計画や
地域福祉計画なども共有し、学び合うことで、重責に感じている自治会役員さんの負担感を軽減させ、自主性や主体性を引き出すきっかけづくりとして期待もできるのではないか、このように考えます。こうした６次総や
地域福祉計画など自治会役員の皆さんと、より一層連携を密に情報共有に努めてもらえるよう検討を求めさせていただきます。 再質問といたしましては、先ほど答弁ありました自治会加入への促進により、会員確保と活動に参加しやすい体制をつくるとありましたが、地域自治や支え合いの取組を推進するため、自治会活動の人材確保を具体的にどう進めていくのか、考えを伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎佐藤秀昭
村民生活部長 お答えします。 先ほどの答弁でもお答えしたとおりではありますが、自治会活動を担う人材確保のためには、自治会への加入促進による会員の確保と併せて、自治会活動の負担軽減、あるいは自治会活動の見直し等の取組が重要であると考えております。これまでも単位自治会の一括交付金制度の導入や行政協力員制度の廃止など自治会運営の負担軽減を図ってまいりましたが、今年度はそのきっかけづくりとして、自治会長同士の意見交換会を開催しまして、自治会活動の現状や課題についての率直な意見交換、情報共有、そして自治会長同士の横の連携を図ってまいりました。また、自治会長連絡会議において、他市町村の先進的な自治会活動の取組事例等の紹介をし、新たな視点で自治会活動や事業の振り返りやきっかけづくりに取り組んでまいりました。 今後も引き続き、地域活動の人材を確保するための環境づくりとその支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） ただいま答弁ありました今年度取り組まれてまいりました自治会長の意見交換や連絡会議はとても大切だと考えます。継続することで地域活動に取り組む新たな人材の確保にもつながると、このように考えます。力を入れ、推進いただきますよう求めさせていただきます。 次の質問に移りたいと思います。 続きまして、切れ目のない子育て支援の取組や多子世帯に向けた支援の状況を伺ってまいりたいと思います。 一昨年11月、私たち公明党として、幼児教育の無償化に関し、利用者と事業者それぞれにアンケート調査を行わせていただきました。そのアンケートを聞き取る中で、保護者の皆様からは子育てのご苦労話などを聞かせてもらうのと同時に、厳しいご意見も含め、生の声を伺いました。そうした関係からか、当時アンケートに協力をいただいた保護者の皆様から、現在も時折様々な意見を頂戴しているところでございます。 先日もたくさんのお子さんを育てていらっしゃるお母さんから、じっくりとお話を聞くことができました。その方のお話によれば、ご主人の年収が高いため、多子世帯であるにもかかわらず、公的サービスも該当しないなど、ほかの方と比較をすると子どもさんが多い分、出費もかさんで大変であるとしておりました。 具体的にいろいろと状況を確認しましたが、そのとき特に聞いてほしいと言われたのが、この春大学に進学するお子さんがいるので、日本学生支援機構の奨学金制度に申し込んでいて、どうやら受けられそうだと当てにしていたようなのですが、結果は惜しくも制度枠に入ることができず、落ちてしまったとのこと。そんな大きい金額ではなかったから大丈夫だろうと考えていた分、余計に腹立たしかったのかもしれません。 この方からは以前にも、「育てている子どもの人数が多い分、本当に大変なのよ」と言われ、公共料金の支払いについても「キャッシュレス決済を使うとポイントがつくようにしてほしい」などのご意見を頂いておりました。 このように多くのお子さんを育てている家庭は多くないかもしれませんが、国では本年度も高等教育の無償化枠の幅を広げていると認識をしております。しかし、その分これまでの該当から外れてしまう方が出てしまう報道も承知をしておりますが、次の時代を担う若い皆さんが思う存分学べるよう、希望される方に対する奨学金の拡充が必要であると思いましたし、原則を踏まえた上で、多子世帯へは状況に応じた支援も大事なのではないかと考え、今回質問で取り上げさせていただきました。 昨年も子育て支援については聞いているところであり、本年度は子どもの預かり保育など安定的に推進するため、ファミリーサポートセンター事業をスタートさせたり、ほかにもネウボラ支援の構築なども、ニーズに応える切れ目のない子育て支援に向け、充実をさせていると認識をしているところです。 そうしたことも踏まえまして質問ですが、村は「安心して子どもを産み育てるまち」を目指し、子育て支援も村の魅力の一つとして取り組まれております。切れ目のない子育て世帯に対する支援の取組や多子世帯に向けた支援など、どのように推進をされているのか伺いたいと思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 村では、第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中で「若い世代が安心して子育てできるまちづくりの推進」を基本目標の一つに掲げております。平成29年４月からスタートいたしました「とうかい版ネウボラ」では、子育て世代包括支援センターに母子保健コーディネーターやマイ保健師を配置し、個別的かつ総合的な相談窓口を整備するとともに、産後ママ安心ケア事業等のソフト事業の充実、さらには関係機関との連携強化により、妊娠期から就学前までの切れ目のない支援の提供に取り組んでまいりました。 また、平成30年度から展開している親子の絆づくり推進事業ＢＰプログラムでは、初めての育児という共通体験を持つ母親が子育てに必要な基礎知識を学び、育児の悩みなどを話し合いながら仲間づくりができる参加者中心型の親支援を行ってまいりました。 ほかにも各保育所、認定こども園に配置する子育て支援センターでの子育て家庭の交流や育児相談、子育て支援コーディネーターによる子どもの食事、しつけ、発達など個別相談への対応に加え、電子版母子健康手帳アプリの導入、子育て応援ポータルサイトによる情報発信、妊産婦の健康診査費用や新生児聴覚検査費用の助成、病児・病後児保育施設「るぴなす」の開設など子育て支援の取組を拡充しております。 一方、多子世帯に向けた支援といたしましては、保育料や副食費の軽減措置、ファミリーサポート支援センター「すくすく」の利用料の全額助成、多生児を持つ保護者のサークル活動の実施など、多子世帯に対する経済的負担と育児負担の軽減に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） ファミリーサポートセンター事業の拡充への取組は、コロナ禍で遅れていると認識をしておりますけれども、早期に体制が整うよう求めさせていただきます。 また、答弁にありました切れ目のない子育て支援の拡充については、ニーズに合った相談体制の強化や子育て情報の共有を図る応援ポータルサイトの運用に加え、電子版母子健康手帳アプリの導入など、子育て世帯に寄り添う手だても充実をしていると理解をいたしました。 最初に申し上げました幼児教育の無償化に伴うアンケート調査の中でも出ておりましたけれども、副食費についても軽減してほしいとの回答が寄せられておりました。それで、ただいま答弁ございましたけれども、多子世帯に対する保育料や副食費の軽減措置が図られているということでありますが、具体的にはどのような軽減を行っているのか伺います。 また、ファミリーサポートセンター事業「すくすく」の利用料の全額助成につきましても、具体的にどのような経済支援を行っているのか。 以上２点伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 １点目の多子世帯に向けた経済的な支援につきましては、就学前の児童が認可保育所や認定こども園、幼稚園に２名以上在籍している場合、第２子の保育料が半額、第３子が無料となるほか、第３子以降の副食費の支払いを免除するものでございます。 ２点目のファミリーサポートセンター「すくすく」の利用料につきましては、双子以上で３歳までの子どもを持つ多生児世帯に対し、１月当たり児童１人４時間までの範囲で派遣された「すくすく」の保育サポーターが保護者に代わって育児を行う多生児等育児支援事業を実施しております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） 答弁で既に多子世帯に向けた支援が推進をされているということが分かりました。昨年より続くコロナ禍を受け、これまで隠れていたようなことも浮き彫りとなっていると思います。子育て世代のニーズも多様化をしておりますけれども、今後も取組の周知に努めていただき、負担の軽減が図られるよう求めさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、農業支援に向けた取組について伺います。 農業につきましては、我が家でも父が小さな畑を借りて野菜などを栽培している関係で、時々手伝えというふうに言われます。忙しいときに手伝うよう言われますと、こちらも気持ちに余裕がなく、畑仕事を楽しみながら手伝うといった心境にはなれませんが、作業が終わって「助かったよ」と言われると、少しはこんな自分でも何か役に立ったのかなと思ったりもいたします。農業に関しましてはこの程度の関わりであり、農業に従事をされている方のご苦労など到底私には分からず、畏れ多い限りではございますけれども、ご容赦を願いたいというふうに思います。 さて、この東海村農業振興計画を見ますと、状況調査の結果から大きく分けて４つの具体的課題が見えてきたとしておりました。 １つ目が新たな担い手の育成確保、２つ目が農業経営の確立・安定化、３つ目、農業と住環境との共存、最後の４つ目として、農地保全と生産環境の整備などでございます。村では、このような課題と向き合いつつ、農業振興に向け、取組を進めているというふうに思います。 農業振興計画を策定した当時、10年後を見据えた農業振興に取り組むため、各方面で活躍する方々の意見を聞く委員会の設置やアンケート調査、座談会やワークショップを開催するなど農業関係者からだけではなく、消費者や流通関係者なども交え、課題の抽出とそれを解決するための施策にも取り組んでいるものと思います。 そこで、１点目の質問といたしましては、農業振興に当たっては農業の持つ重要性をいかに共有し、かけがえのない財産として次世代に引き継いでいくのかが重要になっていると考えます。新年度予定している多面的機能支払交付金支援など今後の農業政策をどう推進するのか、環境整備に向けた考えを伺います。 また、２点目は、担い手の減少や高齢化の進展する中で、とりわけ農地の受け手となる担い手の確保は喫緊の課題としていたが、農業人材確保に向けてはどのように考えているのか。 以上２点お伺いをいたします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 産業部長。
◎
飯村透産業部長 お答えいたします。 １点目の今後の農業政策についてですが、農業・農村は国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く村民が享受する重要な地域資源と考えております。 しかしながら、近年の農村地域の高齢化・混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、共同活動は困難化し、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念され、地域の共同活動によって支えられてきた多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。このような中、国では農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図る地域の共同活動を対象に支援を行う多面的機能支払交付金を活用した事業を展開しており、現在３つの水利組合等が独自に取り組んでおります。 しかしながら、交付金申請事務が煩雑で、小さな水利組合などへの取組が広がらない状況でございました。村では、この取組を後押しするため、村内の水利組合等の団体や地域などと連携したオール東海による広域活動組織の設立を進めております。そこで、課題である煩雑な交付金申請等の事務作業を村が担うこととしまして、現在４つの水利組合等の団体と地域の活動主体が参画する事業面積200ヘクタールを超える組織が設置される予定でございます。今後、農業と地域を結び、持続的な発展を支える活動が展開されることと期待しております。 ２点目の人材確保につきましては、本村では認定農業者や新規就農者向けの村独自支援策を展開し、中心的担い手の経営環境支援を行ってまいりました。今後も引き続き農地の受け手となる方への支援を継続していく一方で、多面的機能支払交付金事業に代表される農業を地域の共同活動で支える取組から農業への関心を深めていただくことも、担い手確保の重要なファクターと考えております。 小学生の親子を対象としたエンジョイサマースクールを通して農業に触れていただく活動など、将来、本村農業の担い手が育つきっかけになるよう、引き続き農業の理解を深めるための活動を続けてまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） 東海村での農業政策については、農村地域の高齢化、農業と住環境の混在による共存への理解と配慮など様々な難しい課題も抱え、取り組まれている様子も認識するところであります。こうした課題を抱えながら、農業を守り働いている皆様に感謝を申し上げたい、このように思います。 そして、新年度の取組は、農業と地域を結び、持続的な発展を支える活動が展開され、期待が持てるとのことでありました。しっかりと地域の皆様にもご理解とご協力を得ながら推進いただきますよう求めさせていただきます。 また、人材の確保についても地域の共同活動として取り組んでいただき、農業を通し、仲間意識を持って取り組めるようなものとなるよう啓発にも積極的に進めてもらいたい、このようにも思います。 再質問といたしましては、２点伺います。 １点目は、ただいま答弁ありました多面的機能支払交付金の具体的な活動とＳＤＧｓとの関わりについて、どのような活動があるのか伺いたいと思います。 また、村では、これまでも循環型農業などの取組などを推進してきているというふうに思いますけれども、持続可能な営農を行うために農作物に付加価値をつける取組も見られるが、生産者と消費者のパートナーシップも大切なのではないか、このように考えます。村の考えを伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 産業部長。
◎
飯村透産業部長 お答えいたします。 多面的機能支払交付金事業の地域の共同活動とＳＤＧｓとの関わりでございますが、ＳＤＧｓの17の目標のうち３つのカテゴリーに当てはまります。１つに、地域農業への貢献として経済、２つに、農村の地域コミュニティーの維持・強化への貢献として社会、３つに、農村環境の保全・向上として資源と環境、これらの課題を統合的に解決するそれぞれの目標と関わりが深いと言われております。 今回の広域組織による活動は、ＳＤＧｓの目標を達成するため、行政、地域、ＮＰＯなど多種多様なステークホルダーと連携して活動を展開するものでございますので、本村が総合計画で目指す持続可能な成長に合致した取組であると考えております。 次に、生産者と消費者のパートナーシップについてですが、議員がおっしゃるように、これからの持続可能な営農には単なるブランド化や差別化だけではなく、ＳＤＧｓの目標12番目の「つくる責任、使う責任」にも着目し、農村における地域の共同活動を通して、生産者として農家と消費者としての地域が良好なパートナーシップを築くことで持続可能な生産消費形態や有効な食の循環に寄与するものと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） 私の地域においても、生産者の方の厚意で地域祭りや子どもたちを交えてのジャガイモ掘りなど活動が進められてまいりました。こうした取組が今後も維持されることをお祈り申し上げ、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、文教エリア活用への取組について伺います。 本年７月24日に開館をする予定であります歴史と未来の交流館は、博物館活動と青少年活動を一体的に行う活動施設で、村の歴史や自然を学び、子どもたちの科学実験や工作などの活動ができ、またあらゆる世代が気軽に訪れ、学ぶことができる生涯学習の拠点施設になるというふうにしております。交流館が開館することで、これまでよりも周辺一帯が文教エリアとして人の往来もさらに多くなることが予想をされます。そして、交流館の正面を横切る高野小松原線もひたちなか市側とつながり、便利になった反面、車の交通量も増えてまいります。子どもたちをはじめ、エリア一体の安全が損なわれることのないよう細心の注意を払い推進されることを強く望みます。 また、交流館は展示、とうかいまるごと博物館、とうかい子どもキャンパスなど子どもたちを中心とした仕掛けやイベントも事業化をされ、予算も積み上がっております。 そこで伺いたいのは、交流館に常日頃より周辺地域にお住まいの方が気軽に立ち寄れる工夫を凝らすのもよいのではないかと考えます。近所に住む高齢男性の方からは「開館を楽しみにしている。自分が生きているうちに早く建ててほしい」という声や、「定年になり、余生を楽しもうとしていたが、村では意外とくつろいで楽しめる施設がないと思った」など、私のところにはこのような声も寄せられておりました。 こうした声に応えるためにも、地域の方や高齢者の皆さんが自由に気兼ねなく立ち寄り、楽しめるような工夫も必要なのではないか、このように考えます。そのような視点から、図書館やその他の周辺施設をはじめとする文教エリアに対する一層の活用方法など考えを伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 交流館が開館いたしますと、村の歴史や自然について、いつでも見たり触れたりすることができます。また、子どもから大人まで歴史や自然、科学など様々な活動を通した交流ができ、またゆったりとくつろぐ空間がございます。敷地の半分を占める屋外広場、展示室と一体となった広い交流スペース、学習スペースとなる郷土史研究室、併設するカフェなどは来館者が自由に利用できるエリアとなっております。 例えば、カフェを利用した後で屋外広場でくつろぐとか、展示を見ながら交流スペースでくつろぐということもできます。 また、文教エリアという立地を生かしまして、図書館や中央公民館、文化センターなど隣接している施設と連携いたしまして、つながる活動を展開いたしますので、来館する方々は施設を往来して思い思いの時間を過ごすことができると思います。建物の外観は大きな黒い屋根で重厚なイメージを持たれる方もいらっしゃると思いますが、施設内は開放的な空間となっておりまして、交流館はいわゆるアカデミックな博物館施設ではありませんので、ぜひ多くの村民の皆様に気軽にご利用していただきたいと存じます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） 文教エリアでの交流館や図書館に中央公民館、文化センターなどつながる活動展開を見据えて、地域住民の皆様が思い思いに時間を過ごせるよう考えられているということが分かりました。 そこで、再質問といたしましては、駐車場の整備状況について伺いたいと思います。先ほど申し上げたように交流館正面には高野小松原線が通り、車の往来も多くなると考えます。そこで、普段からそれに備えられ得る駐車場の整備も大変重要なのではないかと考えます。 さらには、イベント開催時を見越した駐車場の確保ですとか、障がいをお持ちで例えば車椅子での来場を見込んだ対策につきましてはどのようになっているのか、伺いたいと思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 交流館の敷地内の駐車場につきましては、敷地内での体験活動の安全性の確保とお体の不自由な方々の利便性の確保の双方に配慮いたしまして、敷地内に３台分の多目的駐車場を確保いたしまして、一般利用の方々の駐車場は敷地の外に配置いたしております。一般の方々の利用につきましては、当面は７月上旬に完了見込みの旧中央公民館解体跡地を暫定駐車場としてご利用いただく予定としております。 この暫定駐車場を含むエリア全体の駐車場再整備につきましては、来年度以降に概算事業費や財源等の積算、詳細設計、整備工事と年次計画的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） 体の不自由な方や高齢者の方にも配慮した敷地内に多目的駐車場の整備を用意しているとのことを伺い、安心をいたしました。また、交流館の７月開館に向けては、暫定駐車場で対応するとのことでありましたが、文教エリア全体としての駐車場整備についても、年次計画的に進めるとのことであります。そこで求めたいのは、車両はスムーズに駐車場への導線が図られますことと、何といっても歩行者と車がバッティングしないような駐車場の配置を検討いただきたいということであります。 そしてもう一つ、気になることといたしまして、来場者の方々が一定の時間を過ごすとなると、公衆無線ＬＡＮの整備も必要になるのではないかと考えます。昨年12月には図書館にもＷｉ－Ｆｉが設置をされましたが、交流館にＷｉ－Ｆｉは設置をされるのか。また、文教エリアのＷｉ－Ｆｉの設置などはどの程度進んでいるのか。整備はどうするのか。再々質問して伺いたいと思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 文教エリアの公衆無線ＬＡＮの整備状況でございますが、これまで計画的に整備をしてきております。平成26年に総合体育館、平成27年に文化センター、平成28年には文教地区ではございませんが、東海駅の待合室、そして昨年12月には図書館のラウンジや学習スペースをカバーするＷｉ－Ｆｉを整備したところでございます。 歴史と未来の交流館へは建設工事に合わせまして設置をしておりまして、次年度の上半期には中央公民館に設置する予定でございます。したがいまして、令和３年度中に文教エリア全施設で公衆無線ＬＡＮが利用できる環境が整います。利便性が格段に向上いたしますので、ぜひご利用いただければと存じます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） Ｗｉ－Ｆｉの設置については防災の視点からも重要と考えます。計画的迅速に対応が図られますよう求めさせていただきまして、以上で私の代表質問を終わります。
○
飛田静幸議長 以上で公明党、
植木伸寿議員の代表質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 これをもちまして散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時１０分...